平成２８年 ９月 定例会（第３回）議事日程（第３号） ９月５日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）
吉藤洋子議員 西上 隆議員 下沖篤史議員 原 勝信議員
森田哲朗議員 大迫みどり議員 穴見嘉宏議員 高野良文議員 窪薗辰也議員 時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員
海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員欠席議員（１名）
鎌田豊数議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 川野隆志
議会事務局長 山本謙作 主幹 菊村明広 書記 高妻 司 書記 中野翔太
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 肥後正弘 市長 前田喜輝 副市長 上原利秋 総務部長 永野信二
総合政策部長 酒匂重成 経済土木部長 下村光伸 市民生活部長 脇村一也
健康福祉部長 溝俣一郎
須木総合支所長 永井健一
野尻総合支所長 嶽本 強 会計管理者 鸙野光博 総務課長 鶴水義広 財政課長 山下雄三 企画政策課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 山下康代
教育委員会教育部長 指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 南崎淳一郎
代表監査委員 田原秀一
監査委員事務局長 和田龍一
農業委員会事務局長 角井孝志
市立病院事務部長 午前１０時００分 開議
○
淵上貞継議長 皆さん、おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第３号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
淵上貞継議長 日程第１、２日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、原勝信議員の発言を許します。
◆原勝信議員 皆様、おはようございます。創生こばやしの原勝信でございます。 本日も多くの市民の方々が傍聴に来ておられるようでございます。市民の方にもわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って質問を行います。 まず初めに、防災対策について、お尋ねをいたします。 （１）活断層の長期評価についてですが、全国97の主要な活断層のうち当市に直接関係するものはありませんが、隣接する
人吉盆地南縁断層が活動した際、地震の規模は
マグニチュード7.1程度になると推定されており、当市でも震度５クラス以上の揺れが予測されておりますが、どのような対策をお考えか。また、本県は主な活断層の表記はされておりませんが、市長はどのようにお考えか、あわせてお聞かせください。 続きまして、２、
ＪＲ吉都線利用促進協議会について、お伺いをいたします。 （１）今年度の事業計画についてですが、
ＪＲ吉都線利用促進協議会は平成６年に５つの自治体により設立され、20年以上が経過いたしております。当市の利用促進の考え方について、お聞かせください。 また、目的にあります、利用を促進することにより沿線地域の魅力を広く情報発信し、あわせて沿線自治体の交流人口の拡大による地域産業の振興及び活性化、同線の永続的な発展と観光列車の誘致のための効果について、また
学生利用促進の考え方についてもあわせてお聞かせをください。 続きまして、子育て支援について、お伺いをいたします。 （１）今後のビジョンについてですが、本市はこれまでも子育て環境の充実を図っておりますが、今後の
子育て世帯応援事業並びにて
なんど小林総合戦略にあります
合計特殊出生率1.84を維持するための今後の展開について、市長の考えをお聞かせください。 次に、（２）
小児医療体制の充実について、お伺いをいたします。 地域医療を考える会が発起人となって実施した「命と暮らしを守る西諸医療圏・安心できる医療体制の確保を求める要望」の署名活動に３万233筆の署名が寄せられ、昨年８月18日に小林市区長会長や小林保育会、首長や議長方と、救急や入院への対応が困難な小児医療を初め西諸医療圏への支援を訴え、県知事に署名簿を提出し、１年が過ぎました。現在の進捗状況並びに地域枠医師の考え方について、市長の考えをお聞かせください。 続きまして、地域活性化の取り組みについて、お伺いをいたします。 （１）まつり、
イベント事業についてですが、山の日は、山に親しむ機会を得て山の恩恵に感謝する日の趣旨のもと、16番目の国民の祝日としてことし施行され、８月11日が山の日となりました。世界でも初となる山に関する国民の祝日は、海外からも大きな関心があるようですが、当市の山の日の取り組みについて、市長の考えをお聞かせください。 次に、（２）小・中学生の参画についてですが、当市では年間を通じ、さまざまな祭り、イベント等が行われておりますが、小・中学生の事業の参画についてどのようにお考えかをお聞かせください。 最後に、
中心市街地活性化推進事業及び小林駅
周辺整備事業の取り組みにつきましては、質問席より行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
肥後正弘市長 おはようございます。 それでは、お答えさせていただきたいと思いますが、まず、活断層の長期評価についてでございます。 政府の
地震調査研究推進本部は、全国の主要な活断層帯を調査しまして、大地震を起こす確率を公表しておりますが、熊本地震を引き起こした布田川断層帯での発生確率はほぼ０から0.9％と予測されておりました。受け取りようによっては、数値が小さく見えて危険性を正しく伝えていないとの批判が出たところでございます。そのため、
地震調査研究推進本部は先月、活断層のリスクを数値でなくランクで示すことに見直すとしております。具体的には、30年以内に地震が起きる確率が３％以上の活断層をＳ、高い、0.1から３％をＡ、やや高い、0.1％未満をＺ、その他、数値が不明なものをＸと４段階に分けるようでございます。その中で、
人吉盆地南縁断層帯は熊本県の湯前町から多良木町、あさぎり町、そして錦町を経て人吉市東部に至る約22キロの断層でありますが、地震の発生確率は、
マグニチュード7.1程度の地震が30年以内に１％以下ということになっているようであります。 こういった活断層型の地震に限らず、
南海トラフ地震は30年以内に
マグニチュード８から９の地震が70％ほどの確率で起こると言われておりますので、今後も危機管理意識を持って防災対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
ＪＲ吉都線利用促進協議会につきましては、ＪＲ吉都線の利用促進のために平成６年８月に沿線自治体である３市２町、小林市、えびの市、都城市、高原町、湧水町の首長、議会議長によって設立されまして、現在まで活動が行われているところであります。平成25年10月の
吉都線全線開通100周年を機に、これまで沿線自治体と地域住民が一体となって各種事業の実施など利用促進とＰＲに努めてきたところでありまして、今後も引き続き取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。事業の詳細につきましては、部長より答弁をさせたいと思います。 次に、子育て支援の今後のビジョンということでございますが、
合同特殊出生率1.84を維持するための方策等の考え方でありますけれども、て
なんど小林総合戦略の人口の将来展望には
合同特殊出生率1.84を維持していくことを目指すこととしているところであります。今後、年少人口や生産年齢人口が減少することによりまして社会や地域経済に大きな影響を及ぼすことが予想されますので、これらの影響を極力に抑え、急速な人口減少を緩和するためには、人口の自然減、そして社会減の双方への対応が必要であると考えております。 そこで、本市としましては、若年層の流出と戻りの弱さに着目をしまして、
各種意向調査等からも若い世代が希望する仕事をつくることを総合戦略の最優先の施策として取り組んでいくこととしております。将来を担う子供たちへの医療費助成の拡充や、学校給食の負担軽減等、子育て世代への経済支援など、子育て支援の事業に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 次に、
小児医療体制充実について、署名提出後のその後の動きということでございますが、昨年８月18日に県知事宛てに3,233筆の署名を地域医療を考える会の一員として提出いたしたところでございますが、その署名の第１番目に西諸医療圏の小児医療の充実、これを掲げさせていただいております。その後の動きということで御質問でございますが、県が策定中であります
地域医療構想の策定に伴って新たに訴えていく必要もあると考えております。現実的には、市長会、九州市長会の中でもその要望を県のほうへ引き続いて行っている状況でございます。そのほかのことについては、担当部長より答弁をさせていただきます。 次に、８月11日の山の日にイベントを予定しているかということでございますが、８月11日は、ことしから国民の祝日、山の日として施行されたところでございます。その趣旨は、山に親しむ機会を得て山の恩恵に感謝するとなっております。この時期に施行された理由の１つとして、これまで８月には祝日がなく、お盆の時期も近いこともあったようであります。 本市における８月の
イベント行事としましては、８月６日に名水夏まつり、８月13日にすき納涼花火大会、８月27日にのじり湖祭が開催されております。その他にも、臨時的でありますが
各種イベントも開催をされております。いずれの
イベント行事も、行政、関係団体、企業、それから市民有志の協働のもと、長い準備期間を経て開催されたものであります。各
イベント行事の開催日の決定に当たっては、集客を見込める日、そしてスタッフの動員、交通事情、それから周辺環境への影響、それから他行事との調整、歴史的経過、季節などの多くの要因を考慮し、それらを総合的に検討した後、決定されるということであります。議員の質問でありますが、山の日の特定した
イベント行事につきましては、これらの要因を考慮して今後検討していく必要があると思っているところでございます。 以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。 すみません、
合同特殊出生率と言いましたけれども、
合計特殊出生率でございます。
○
淵上貞継議長 しばらく休憩します。 午前１０時１４分 休憩 午前１０時１５分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
肥後正弘市長 すみません、訂正をお願いしたいと思います。 県知事宛ての筆数でございますが、3,233筆と言ったということでございますが、３万233筆でございます。訂正をお願いいたします。
○
淵上貞継議長 ただいま訂正発言がありました。ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私からは、祭りやイベントへの小・中学生の参画について、お答えしたいと思います。 子供たちが地域の行事等に積極的に参加するということは、小・中学生の自主的、自立的な学習、それから地域での活動を通しまして地域の一員であることを改めて自覚することができ、生まれ育った地域への愛着を持つことにもつながっていくものではないかと考えております。 また、
キャリア教育の視点からは、小・中学生が祭りやイベントに参画する中で地域で活躍する大人の人と接触しますので、そのことによって多様な生き方とか価値観に触れ、多くのことを感じたり学んだりするいい機会ではないかなと思っております。
◎
永野信二総合政策部長 １つ目の活断層の御質問の中で、本県の活断層の件について、お答えします。 政府の
地震調査研究推進本部としましては、
マグニチュード７以上の地震を起こすおそれがある長さ20キロ以上のものを主要活断層という捉え方をしております。県内には、６月議会でも答弁申し上げましたように、そのような活断層は確認されておりません。ただ、南海トラフにしろ、このえびの小林の地震にしろ、そういう震度の高い地震が想定されていますので、その対応の中でこの活断層を含めた対応は考えてまいりたいと思います。 それから次、ＪＲの件なんですけれども、まず今年度の
ＪＲ吉都線利用促進協議会の活動計画です。 これについては、１つが
イベント列車、そして駅発着型のパンフレットの発行、これはここ近年、発行していなかったようなんですが、例えば小林駅を起点としたパンフレット、そういうものを各駅ごとにつくる計画でございます。それと、あと観光列車について視察、研修をするということで、協議会の目的にあるような取り組みを進めていきたいということでございます。ほかにも、ＪＲに対しての要望活動とかも活動内容にはございます。あと、この協議会で各市町窓口に活性事業というのを今年度も予定しておりますので、そういう地域とか団体の取り組みも促進していくということでございます。 それから、市としての利用促進の考え方については、小林駅の乗降客というのが７年間で19.7％落ちています。このように、減少しているというのは当然少子化の問題とか人口減少の問題とかあるわけですけれども、そういう利用の目的、それから当然運賃の問題とかいろいろ課題としてはあると思うんですけれども、市としましては中心市街地の活性化の関係、それから観光施策の関係、このような課題もございますので、そのような課題を総体的に捉えて今後取り組みを具体化していきたいと考えております。 最後、学生の利用の件ですけれども、大体定期で乗られますので、定期の利用者数も先ほど申し上げたように過去７年間で20％落ちています。ですから、学生が減ったからそういうことにつながっているわけなんですけれども、この学生数の減というのは対応のしようがないといいますか、利用者の想定となる学生が減っていく分には、ふやすというのは地方創生とかいろんな取り組みがあるかもしれませんが、急には伸ばすことはできませんので、先ほど申し上げた、例えば観光の面で利用促進が図れないか、そういうことによってこの吉都線を守っていくという取り組みが重要だと考えております。
◎
角井孝志市立病院事務部長 私からは、
小児医療体制の充実の中で地域枠医師の考え方についてという御質問がありましたので、この件につきましてお答えさせていただきます。 この事業におきましては、宮崎県と宮崎大学との事業でございまして、地域枠につきましては、森田議員の質問でもお答えさせていただきましたとおり、平成17年度の
宮崎大学医学部の募集から始まった制度でありまして、募集定員のうち宮崎県内の高等学校を卒業見込みの高校生を対象にして10人程度を宮崎県の推薦による地域枠で推薦入試する入学制度でございます。年度によっては、学力が及ばない場合は募集人員に達しないという年度も生じている場合もあるようでございます。地域枠につきましては、残念ながら平成25年度の募集要項までは何の縛りとか義務とかいうのはなかったんですけれども、県のほうで、平成26年度の募集から県内の
基幹型臨床研修病院での
プログラム参加や、あるいは研修後も宮崎県の医療に従事することを約束することという縛りを設けられているんですけれども、これは何ら強制力がない制度になっております。 県の地域枠を管轄している医療薬務課には、要望書としまして地域枠や地域特別枠の医学生と県内の市町村との意見交換会の場を設けるように要望いたしているところなんですけれども、県のほうも前向きな検討をしていただいています。ただ、個人情報の関係などでまだ実現に至っていないというのが現状でございます。今後におきましても、奨学金の貸与を受けている医学生を含め、ほかの大学に通っている医学生にも地元出身の医学生もいると思いますので、そういう方々の情報収集を図りながら、早い段階から情報交換ができるように努めていきたいと考えております。
◎
脇村一也健康福祉部長 それでは、私から
小児医療体制の現在の進捗状況ということでお答えをさせていただきます。 小児科の医師の確保の点につきましては、現在、市立病院には宮崎大学から１名、鹿児島大学から１名の非常勤の医師を派遣していただいております。また、先日、
病院事務部長から答弁がありましたように、10月から宮崎大学からまた１名の非常勤の医師の派遣が決定したということでございまして、月に３日ではございますが、日曜・祝日の診療に当たれるという体制ができているところであります。 具体的な医師の確保に向けましては、県主催の
医師確保対策推進協議会に参加し、医師の情報収集を行ったり、協議会の中で医師偏在の改善等の意見交換を行っておりますので、その中で意見を述べ続けることが重要ではないかということで、今後も引き続き行っていきたいと考えております。
◆原勝信議員 それでは、１番の防災対策についてから順を追って質問していきたいと思います。 まず、
人吉盆地南縁断層の件でございますが、なぜこの質問をしたのかと申しますと、御存じのように、この件に関しましては小林市
地域防災計画の中には入っておりません。入っておりませんが、当市で震度５クラス以上の揺れが想定をされているわけでございます。しかも、その
地震調査研究推進本部の資料によりますと、実際の揺れは予測されたものより１から２ランク程度の大きな揺れの場合がございますという表記がされておりまして、震度６強以上の揺れになることが想定されるというところまで明記されております。御存じのように、地震の震度は震度ゼロから震度７までの10段階あるわけです。１から２上がると震度６強ぐらいまで想定されるわけなんですが、
地域防災計画に入っておりませんので、もし何かあったときにはどうするんだということが考えられますので質問させていただきましたが、その辺についていかがお考えでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 ６月議会でも
地域防災計画の見直しをしますということで答弁をさせていただいていますが、今回の
人吉盆地南縁のこの断層についても、今議員から御指摘があったように、場合によっては５弱とありますけれども、それ以上の地震も当然想定されますので、どう捉えていくかもありますけれども、そういう地震があるという、想定されているということで、
地域防災計画全体の中で見直していきたいと思っております。
◆原勝信議員 ６月議会のときにも、私も細項目にわたりまして防災対策の質問をさせていただきました。今が見直す
チャンス－チャンスという言い方は失礼かもしれませんが、そうじゃないかなと思っております。 その中で、先ほど市長からの答弁もありましたように、熊本の地震につきましては、
熊本地域防災計画を見させていただきますと、今回の布田川・日奈久の断層による地震、
マグニチュード7.5の想定はされておりました。されておりましたが、30年以内に起こる発生確率がほぼゼロという表記になっておりました。ほぼゼロということは、0.001％未満のものがほぼゼロという表記になります。それを考えましたときに、熊本の方々は熊本で地震は起こらないと思っていた方が相当おられます。けれども、あのように大災害が発生するわけでございます。 ６月議会の一般質問でも、防災計画の見直しはどうするんだと、そしてまた熊本地震の検証はどのように行うのかという質問をさせていただきましたが、現在どのようになっておりますでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 この
地域防災計画については、今回の地震、それから最近の風水害、特に雨ですよね。やっぱり地球温暖化といいますか、海水面の温度がことしも高い状態が続いていますけれども、そういう今まで想定していたものとしますと随分見直さないといけない事項が広範にわたります。ですので、そういう意味で特に地震、風水害、ここあたりを大幅に見直す必要がありますので、現在着手はしておりますけれども、来年度ぐらいまでかかるだろうと思います。この間、ＢＣＰを策定しましたので、そちらを優先してきたということではありますけれども、そのようなスケジュールの中で、なるべく速やかに見直しを行ってまいりたいと思います。
◆原勝信議員 昨日も、当市も台風の心配されたわけでございますけれども、例えば今回、北海道や東北のほうに台風が複数個上陸をしているわけでございます。北海道のほうの防災計画を見させていただきますと、1467年からの災害が起こったという資料があります。資料だけで七十数ページございました、今日まで起こった災害が書いてあるのが。その中で、御記憶に新しい、20年前に
北海道南西沖地震があったわけですが、それ以降、今日までの約20年間で台風が13個、被害があったという記録がございます。20年間で13個でありますが、今回は１年の間に複数個が上陸し、さまざまな被害が出ているわけでございます。 やはり、先ほど答弁でありましたように、想定を上回る災害というのが今日では非常に多くございます。先ほどの地震もそうでしたが、震度が、例えばこれぐらいだろうという予測をしていた防災計画が、それ以上の揺れが起こることによって、さまざまな被害が出ているところも複数自治体ございますので、そういうところを含めまして、見直しを早目にやっていただきまして、一日でも早い小林市の対応ができるようにお願いしたいと思います。 続きまして、
ＪＲ吉都線利用促進協議会につきまして、お尋ねをいたします。 先ほど御答弁がありまして、ある程度のことはわかりましたということにはなるんですが、沿線自治体全体で取り組むもの、何か１つ取り組むというものはこの計画にはないんでしょうか。沿線ごとにいろんなことをやるというのは答弁でわかったんですけれども、５つの自治体が１つになって、まとめて何かこれをやりましょうというものはないんでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 先ほど協議会の今年度の事業計画について答弁いたしましたけれども、例えばＪＲに対する要望活動は当然その協議会で一体となってやりますし、それから各市町で行われるイベントについては、広報でチラシを出したりとかも含めて相互に利用を図るというような、一体となった取り組みなどが主に挙げられると思います。
◆原勝信議員 なるほど、わかりました。ということであれば、なぜ聞いたかといいますと、吉都線事業、ことしの10月で小林駅並びに吉都線は104年を迎え、105周年に入っていくことになるわけですが、先ほどの答弁にありましたように、平成24年に100周年記念事業をさせていただきましたときに、このときには利用数が１年間で２万人ふえているはずなんです。ところが、先ほどの答弁によりますと７年間で約20％ぐらい減をしていると。これにつきましては、ＪＲの関係の方々も、やはり学生の利用が徐々に少なくなっている、年間に50人少なくなったとしても何百万円単位で売り上げ的には落ちますという説明を受けたこともあります。 そういうことを考えたときには、沿線の利用を促進し、活性化のためにこの協議会は立ち上がっていると思うんです。そのための効果を発揮していかないといけないと思うんです。もう一度聞きますが、どのような取り組みをしたら活性化につながると思われますか。
◎
永野信二総合政策部長 先ほど利用者数が７年間で減少したというお話ですけれども、正確に申し上げますと、議員が今御指摘されたように、小林駅が100周年を迎えた平成24年は伸びています。ただ、翌年、吉都線全線の100周年の年はまた同じ傾向で減少しているということで、特にそういう事業を打って伸びたのが、学生の利用もふえたんですけれども、もちろん一般の利用もそういうイベントとかによって促されたのは数字としては出ております。 このＪＲの利用促進をどう進めるかというところですけれども、最初に申し上げましたように、学生の部分は人口減少の影響を受けざるを得ないというところですので、今、観光ＤＭＯとかの取り組みも進めていますし、中心市街地活性化の取り組みも進めています。ですから、今まで以上に、単にＪＲの利用促進というテーマではなくて、そういう地域課題、いろんな取り組みを連携して取り組まないと、このＪＲ自体の存続もやっぱり厳しい課題になっていくんではないかなと考えております。
◆原勝信議員 そういうことであれば、やはり各自治体ごとにいろんな取り組みも効果としてあらわれていた年もあると思います。今ありましたように、ＪＲ吉都線100周年記念事業をやったときには、２年間でしたけれども、２年間で51の事業をし、さまざまな効果が出ていると思いますし、また利用率も上がっているということになると思われます。 その中で、現在、
ＪＲ吉都線利用促進協議会が御提示する各自治体ごとに行う事業もあると思いますが、例えば沿線の利用促進協議会のホームページやＳＮＳを使った分の情報発信につきましてはどのようになっていますでしょうか。
◎山下雄三企画政策課長 沿線でそれぞれイベント等が実施されるんですけれども、その情報につきましては、各事務局を通じて各自治体のホームページ等で発信をして乗車率等につなげるということでやっております。
◆原勝信議員 各自治体ごとに今もさまざまな取り組みを継続されているところもあります。例えば、湧水町のほうにあります駅前で行う元気屋台村とか、それから今までは駅のところで例えば物産市をやったりとか、それから観光列車が入ってくるたびにおもてなし等も行われているようでございます。先日の金曜日、９月２日にも観光列車「海幸山幸」がこちらのほうに入ってこられていると思いますが、小林市だけがおもてなしの駅に入っていなかったのが非常に残念だなと思っております。そしてまた、ＪＲ九州のウオーキングというのもこの町でも取り組んだ経緯もございます。そういうのをやることによってさらに利用者の増加並びに活性化につながると思いますが、これについての考えはどうでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 議員が登壇されて質問した中で、この協議会の目的も説明いただいていますけれども、単に利用促進ではなくて、その駅を核とした地域一帯の活性化を図るというのも当然目的でございますので、それと、あと観光列車という表現もありますけれども、そういうものについても今年度、協議会で研究をしていくということですので、そういうのも視野に入れながら、ストレートに利用促進というよりも幅広い取り組みを進めなければならないと考えております。
◆原勝信議員 今ありましたように、幅広い取り組みが必要であると私も思います。 その中で、沿線自治体が、５つございます、小林市、えびの市、高原町、都城市、そして湧水町。都城市さんと、それから湧水町の吉松駅につきましては、これまたほかの路線もございますので、幹線だけで考えますと、やはり小林市、えびの市、高原町がどうしても守っていきながらいろんな活動をすることによって、そこにいろいろな効果をもたらしていかなければならないのじゃないかなと思います。そのためにも、例えば市内の各種団体や、例えば学校などの多様なメンバーで形成して、新たな視点からアイデアを生み出すような小林市単独の推進協議会みたいなものを設置できないかなと、そしてそれの意見をもって沿線の活性化に広くつなげていくというのが重要であると思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 先ほど、協議会の活性化事業の中で地域のいろんな団体の方々にも取り組んでいただいていますという答弁をさせていただきましたけれども、そのように地域で一生懸命盛り上げていただいている方々もいらっしゃいますので、私どもとしましては市で設置するかどうか、そのいろんな団体の方の意見もお聞きしながら、先ほど申し上げたような目的にかなうようにいろんな取り組みは進めてまいりたいと思っています。
◆原勝信議員 この件につきましては、最後にもう１点だけ。 先ほども申しましたが、小林駅並びに吉都線はことし10月１日で丸104年を迎えまして、いよいよ105年目に入っていくわけでございますが、４年前に吉都線の100周年記念事業をさせていただきました。先ほども言いましたように、さまざまな効果が出た、出るんじゃないかと思います。理由としましては、５つの自治体の中で小林市を除くほかの自治体の方々は100周年記念事業１個だけ単独でされております。小林市の実行委員会がほかの自治体と違ったところは、その予算はいただきましたけれども、それを１年間かけてさまざまな事業に取り組んだという経緯がございます。ですので、伝え方が悪いかもわかりませんけれども、一夜にして全てお金を使ったわけではございません。ということで、２年間で51もの事業ができたということになります。 こういうことを踏まえまして、さまざまな効果があったと思いますし、利用もふえたと思っております。平成29年10月１日に105年目を迎えることもありますので、105周年記念事業を行うべきではないかと思いますが、それについていかがお考えでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 来年度が小林駅の105周年、その次の年が全線開通の105周年ということでございますけれども、100年と105年とこの取り組みについて、100年のときは市も随分予算をかけてやったんですけれども、この105周年も同様にできるかもわかりませんが、いずれにせよ、先ほどから申し上げていますように利用の促進を図る、地域活性化を図るということですから、毎年なのか、それとも来年度なのか、その次の年なのかも含めていろいろ検討はさせていただきたいと思います。
◆原勝信議員 できれば毎年というのがうれしいんですけれども、５年に１回、10年に１回という節目のときに何かあると、その時代時代に合ったいいアイデア、そしてまたさらなる活性化につながる部分もできると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 続きまして、子育て支援について御質問いたします。 市長の考え方、今後のビジョンにつきましては先ほど御答弁がありましたが、これまで、例えば子育て支援商品券とか、そしてまた給食費の半額助成、そしてまた10月から始まります医療費の補助とさまざまな取り組みを行ってきているわけでございます。今後の取り組みの中で、何か具体的な案というのが現在ございますでしょうか。
◎
脇村一也健康福祉部長 具体的な案はないのかということでございますが、これまでも今紹介のありましたように子育て支援商品券とか保育料軽減、それから乳幼児医療等の助成をしておりますが、本年度からまた、先ほど言われました給食費、それから子ども医療費の拡充等々ありますけれども、以外には、今年度が不妊治療、それから任意予防接種等の事業等も今回初めて展開をしておりますので、その経過を見ながらまた次の施策を考えていきたいと考えておりますので、現在は具体的なものは持っていないところであります。
◆原勝信議員 現在、具体的な案はないということでございましたが、なぜ今これを聞いているのかということなんですけれども、要は、先ほどの沿線利用促進の関係にもつながりますが、学生の利用が減ってくる、これが人口の自然減とかいろんなことが考えられるということを考えたときに、小林市の合計出生率1.84をどうやって維持していくんだという質問をさせていただきました。これにつきましては、て
なんど小林総合戦略に載っておりますが、要はその1.84を維持していくための戦略だと私は捉えております。ただし、その1.84を維持するためには、これ以上のものを盛り込んでいかない限り1.84にはならないんじゃないかなと思うわけです。ですので、やはりそういう具体案というのは早急的に必要じゃないかなと。 というのは、給食費の半額補助並びに10月から始まります医療費補助につきましては、これはふるさと納税などのお金も、貴重な財源を使ってさせていただいている分もあります。恒久的な財源と違う部分があるので心配をしているわけでございます。そこについていかがお考えでしょうか。
◎
脇村一也健康福祉部長 まさしく、人口減に対しましては、今は地方創生の中で若者の希望をかなえるといったことから、やはり若者が定住をして子供を産み育てる環境整備というのが非常に重要になってきますので、これにつきましては、雇用の方面とか経済的な支援とかいろいろなものが考えられます。総合的にそういうことを勘案しながら今後検討させていただきたいと思っております。
◆原勝信議員 その中で、今ありましたように、若者が前と今と違うところは、例えば御主人さんがお勤めをされまして、奥様が御家庭に入られてお子様のお世話をするというところが、昔そういうところが主流というわけではございませんけれども、だった経緯がございますが、現在は御主人さんも例えば奥様も両方ともお勤めになっているという方が多い時代になってきました。そういうことから、やはりこの方々のさまざまなニーズに応じて、また地域のニーズに対応した多様な子育て支援が重要だと思います。 現在、若者が、御結婚される方も晩婚化が多くなってまいりました。晩婚化になってきますと、子育てをしながら親御さんの介護も同時にしているという方々も本市にもたくさんおられます。若者の負担がふえるという言い方は適切ではないかもしれませんが、そういうことを考えたときには、やはり地域のニーズに対応した、そしてまた子育て世代のニーズに対応した子育て支援の充実が必要だと思うんです。その中で、その子育て家庭の負担や不安を軽減するために、例えばその相談やら援助、親子が気軽に集うことができる場の提供等が重要になってくる、地域子育て支援の拠点というのが必要になってくると思います。これについてどのようにお考えでしょうか。
◎
脇村一也健康福祉部長 地域子育て支援拠点ということでございますが、現在、拠点事業としまして小林地区が２カ所、それから野尻地区で１カ所、子育て支援センターを設置しているところであります。本年度から、全支援センター、法人団体に委託して運営をしておりますが、この内容の充実ということでそれぞれ人員が配置されていますので、子育ての悩み、そういったものをお抱えの方は、こちらのほうに来ていただいて、いろいろな情報交換等をしていただくということでやっているところでございます。
◆原勝信議員 続いて、さまざまな若者のニーズに対応した多様な子育て支援というのが重要だという話を今しましたが、その中で、例えば幼稚園の預かり保育並びに一時預かりというのは、当市ではどのようになっていますでしょうか。
◎
脇村一也健康福祉部長 幼稚園での預かり保育につきましては、私立幼稚園につきまして保護者等の要望により夏休みの期間等とか時間を延長しての保育といったことをやっているところであります。また、一時預かり事業につきましても、事前の申し込みが必要でありますけれども、公立・私立保育園で対応をしているところであります。
◆原勝信議員 対応してくださればありがたいと思うんです。というのは、先ほども言いましたように、現在の若い世代、例えば子育て世代の就労体系につきましてはさまざまでございますので、朝早くからお勤めに行かれる方、もしくは夕方遅くまでお仕事をされる方、多様になっていると思います。その中で、今、預かり保育と、それから長期休業期間中、簡単に言いますと、小学生は夏休み、幼稚園もそれに伴いましてお休みになるわけです。それとはまた違う延長保育、通常の延長保育につきましては、子ども・子育て支援制度が新しくなりましてから標準時間と短時間とで分かれていると思います。 最近、市民の方から聞くのが、子供たちのために頑張って仕事をして、そこからお迎えに行くのに、どうしても時間から数分おくれてしまう場合があるんですと。仮に５分おくれたとしても、やはり延長保育料として取られてしまう現状があるわけでございます。当市の延長保育、どれぐらいの利用があるのか。そしてまた、親御さんが大体どれぐらいお金を払っているんだろうという心配もありますけれども、それについてわかりますでしょうか。
◎
脇村一也健康福祉部長 一時預かりの利用の児童数が公立・私立保育園合わせて3,784人、これは延べ人数ということでございます。ちょっと保護者の数は承知していないところです。申しわけございません。
◆原勝信議員 小林市内の保育園・幼稚園の開園時間というのが、全部が一緒ではないと思いますので、６時までのところもあれば６時半のところもあるし、７時までというところもあるはずでしょうから、なぜこれを聞いているのかと申しますと、もう間もなく平成29年度の新入園の募集が始まるわけでございます。今までは、例えばお子様が生まれて御家庭で子供のお世話をしていましたけれども、これを機に、例えば保育園に預けたり幼稚園に預けたりするという親御さんたちもたくさんおられると思います。これ毎年のことであるんですけれども。そう考えたときに、その前までに対応をしておかないといけないだろうと思ったので質問させていただいている部分もあります。 それに伴いましてもう１点、小林市の夜間保育につきまして、現在は当市ではないと思いますが、市にこれにつきましての御相談等はないんでしょうか。
◎
脇村一也健康福祉部長 夜間保育についての問い合わせということでございますが、今のところ聞いていないところであります。
◆原勝信議員 それでは、それに伴いまして、ファミリーサポートセンターの件について、お尋ねをいたします。 当市でもさまざまな方が御利用されていると思いますが、さらに改善等も必要じゃなかろうかなと思われます。これについていかがお考えでしょうか。
◎
脇村一也健康福祉部長 ファミリーサポートセンターにつきましては、現在、まかせて会員、おねがい会員ということで、登録をしていただいて御利用いただいている状況でありますけれども、課題といたしましては、須木地区、野尻地区においてのまかせて会員が少数ということで、なかなか対応できづらい状況がございますので、充実してここをふやしていきたいと思っておるところであります。
◆原勝信議員 そのような声を聞いておりましたので、ぜひぜひ早急な対策を練っていただきたいと思います。 この件に関しましては、先日もありましたが、例えば病児保育、病後児保育等も子育て世代の親御さんに関しましてはいろいろと心配をされるところもあります。やはり、九州一安心安全なまち小林を目指すのであれば、こういうところも改善、充実をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
小児医療体制の充実について、お伺いいたします。 小児救急の考え方について、お尋ねします。 小林市のホームページにはこのように記載されております。一部割愛をして読ませていただきます。「小林市では、小児科医師の不足などにより、小児救急患者の受け入れが大変困難な状況にあります。休日・夜間は特に困難な状況にあります」、「お子さんが急な病気やケガにあえば、多くの方は大きな不安に駆られます。小さいお子さんであったり夜間であったりすれば、その不安はなお一層大きくなります」というのが市のホームページに掲載されております。やはり、不安があってはならないと思うわけでございます。早急なこの件につきましての改善、そしてまた充実が重要であると思いますが、その辺につきましてどのようにお考えでしょうか。
◎
脇村一也健康福祉部長 今、ホームページを読んでいただいたところでございますけれども、西諸地域は小児医療というのが手薄かなという状況になっております。また、国・県の医療機関もありませんので、小児医療の充実は西諸地域の重要な課題と捉えておりますので、引き続きこの対応をしていきたいと考えております。
◆原勝信議員 ぜひ、早急な対応が本当に必要じゃないかなと思うんです。その中で、次の入院並びに搬送体制について質問をさせていただきます。 これにつきましては、ことし７月に我々議員も市民との意見交換会をさせていただきました中で、医療の関係につきましては多くの意見が寄せられました。その中で、須木地域の方々でございましたが、救急搬送をされたときに、例えば須木地区から小林地区まで行くのにももう数十分かかるんだと。そこから受け入れができなくて、例えば都城市やら違う地域になるとさらに数十分かかるんだと。それ考えたときには、相当な負担だよという御質問も受けました。さらに、小さいお子様であれば、なかなか小児科の医師の方だけで対応というのは難しいと思われますので、そこに親御さんがついて行ったりして、例えば抱きながら治療をしたりとかいうのもあると思います、子供たちが暴れてしまったりする可能性もございますから。 そんなことを考えますと、例えば入院だったり急に搬送されるようなことになってしまうと相当な負担になるんじゃないかなと思うんです。これにつきましては、やはり今も言いましたけれども、早急な改善が必要だと思うんですが、それについていかがお考えでしょうか。
◎
肥後正弘市長 大変な御苦労をいただいていると思っています。医師確保が何より必要なんです。ですから、今、一生懸命頑張っておりますが、なかなかそれが難しいというのが実情であります。医師確保ができればこれは全て解決するわけですけれども、それがなかなかできない。それでは、少しでも非常勤で来てもらう先生たちをふやさなければいけないということで、今回、宮医大からも休日に来ていただくような運びになったということで、徐々にではありますが、そういうことを一生懸命やっております。 ただ、本当に必要なのは、常勤医がやっぱりいて入院措置ができるという二次医療圏が守られるというのが重要だと思っていますので、引き続き医師確保に向けて一生懸命努力をしていきたいと思っています。そのためには、やっぱり市民挙げてやらないと私はこれも無理だと思います。地域医療を考える会が署名運動をされまして県に上げていきました。日南等はそういうことで、あそこに県立病院があるということで医師が確保できているという状況もあります。それに負けないように我々も頑張っていかなくてはいけないと思っておりますが、なかなか確保が難しい状況の中で、総力戦で頑張っていかなくてはいけないと思っているところでございます。
◆原勝信議員 地域医療を考える会の方々も本当に頑張っているところもございますので、小林市だけでできない部分ももちろんございますので、小林市、えびの市、高原町の広域連携並びに一日でも早い対応策と改善策ができるようにお願いをいたします。 最後に、地域活性化の取り組みについて、お伺いをいたします。 まず、初めに祭り事業についての山の日の取り組みでございますが、ことし施行されました８月11日の山の日につきましては、例えば高原町のほうでも山のイベントがございました。えびの市のほうでも山のイベントがあったところでございます。当市、小林市も雄大な霧島連山がある麓のところで、やはり山の恩恵を十分に受けているんじゃないかなと思いましたので、何か取り組みができないのかというところから質問させていただきました。 その中で、ことし、須木納涼花火大会がお盆の時期に開催をされました。例年以上の方々で本当ににぎわっておりまして、須木地区の方々も非常に喜んでおられましたけれども、小林市の山の取り組みの中で、例えば須木のこの花火大会をこの山の日に持ってくるということはできませんでしょうか。
○
淵上貞継議長 この際、10分程度休憩します。 午前１０時５９分 休憩 午前１１時０８分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎溝俣一郎
須木総合支所長 それでは、須木納涼花火大会が山の日に設定できないかというお話ですが、須木納涼花火大会につきましては須木商工会青年部が中心となった実行委員会で実施していただいております。現在、警察と協議いたしまして、警備体制の関係等から８月の第２土曜ということで固定をして開催させていただいておるところでございます。たまたま、今回は８月13日が第２土曜ということでお盆と重なったこともございますが、例年第２土曜で固定をして実施させていただいております。ただ、今回せっかく山の日のことで提案いただきましたので、この実行委員会のほうにも検討をお願いできないか伝えてまいりたいと思っております。
◆原勝信議員 ぜひぜひお願いしたいと思います。 続きまして、小林市にはさまざまな地域のお祭り等も含めまして、祭り、
イベント事業があるわけなんですが、先ほど申しましたように、ＪＲ吉都線100周年記念事業のときには市民協働課と市民による実行委員会でいろんな事業をさせていただきました。その中で、市民協働課とは別にさまざまな各課の方々がいろんな知識と経験をもってそこに参画することによって、ＰＴとして入ってきて、さまざまなことができたわけです。それを考えましたときに、小林市の祭り事業、たくさんございますが、イベント等を含めまして各事業をＰＴ方式にするとさらに効果が広がるんじゃないかなと思いますが、それにつきましていかがお考えでしょうか。
◎酒匂重成経済土木部長 現在、本市で行っております祭り、イベント全般でございますが、そのほとんどが主催者は実行委員会等ということになっておりまして、これは市民有志による実行委員会形式で行っておるものでございます。 本来、祭り、イベントですけれども、歴史的とか文化的、観光的な要素を持つ特定の目的で開催され、そのスタッフも同じ思いを共有する有志によって構成されていると認識しておりますが、御質問にあります行政各課職員によるプロジェクトチーム方式にすることによりという御質問でありましたが、結果的に行政の影響が強くなって、官製イベント的なものになるんじゃないかということもちょっと懸念されるものであります。そうすることで、本来、市民協働による祭り、イベントの目的のよさが失われることにつながるんではないかなと思われるものであります。ただ、そのことで市の職員の参加を否定するということは全くそういう意思はございません。 議員御質問にありますように、市の職員の中にはいろいろな意味ですぐれた能力を持つ職員は大勢いるわけでありますが、この市の職員の特技や技能を生かして、それぞれの祭り、イベントに参加するということは、その目的に共鳴、また思いを共有する市民の一員として、いわゆる市民企画参加型の協働の祭り、イベントを支えていくという責務があると思っております。 また、市のまちづくり基本条例の中にも、市の職員はまちづくりに自主的、積極的に参加しなければならないという規定もありますので、そういう趣旨からしても、当然、職員にはその責務があると理解しているものであります。
◆原勝信議員 今ありましたとおりでございまして、例えば吉都線事業に関しましては、これは協働のまちづくりのモデル事業の一環として行いまして、さまざまな効果が出ていると思いますので、やはりその効果は生かすべきじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、名水まつりにつきまして御質問します。 2011年に新燃岳の噴火並びに東日本大震災が起こりました。このときの名水まつりの実行委員長が私だったわけですが、2010年までは小林名水まつりという名目でございました。2011年から「こばやし名水夏まつり」とさせていただきました。というのは、噴火とか東日本大震災の関係で水をぜいたくに使う祭りをするのはどういうことですかねということで実行委員会の皆さんで話し合っていろんな代替案を考えようと。名水、自分たちの町の宝でもあるし、それに恩恵を受けている部分もある、そこを一から考え直そうということで、そういう表記にさせていただきましたが、その前にはやっぱり歴史があるわけです。昭和23年の中心市街地の大火災から、その後、それをおさめるために大きなみこしを奉納し、それが祇園祭という形で中心市街地で行われ、それが昭和39年から市民夏まつりに変わり、その後、商工会議所の青年部等がサマーフェスタ等を行っていきながら名水まつりと変わってきたわけでございます。そこの地域には歴史があるわけでございます。今回の名水まつりは駅前で全て行われました。これについてはどのような理由でこうなったのでしょうか。
◎酒匂重成経済土木部長 今回のこばやし名水夏まつりの開催場所の選定につきましては、まつり小林実行委員会でそれぞれ協議され、決定されているところであります。経緯としましては、昨年まで駅前通りまで開催しておりましたイベント等を今回、市が用地を取得しました旧宮崎交通タクシーの駐車場跡地で行いまして、より１つの会場で一体感を持ってのイベントを開催したいとの意図があったようでございます。昨年度の実行委員会の中の反省点としまして、メーン会場のふれあい広場から駅前通りは見通しも悪く、お互いに何を進行しているのかわからないということや、一体感を持って取り組みたいという声も聞かれたようであります。 また、来年度以降になるわけですけれども、地域観光交流センター－仮称ですが、それも建設されまして、駅前のロータリー、そしてふれあい広場、駅北公園と見通しのよい一体的な改修を行う予定となっているものであります。このようなこともありまして、本年度からこの改修を見据えての今回の取り組みを行ってみようという声も上がりまして今回の開催になったと伺っております。 そのほか、警察との交通規制の協議の中でも、県道や国道等の交通状況に比較的影響を与えない今回の会場配置が支持されたということも要因にあったと聞いているところであります。
◆原勝信議員 さまざまなことを考えたときに、実行委員会並びに事務局は観光協会ですから、負担がふえているんじゃないかなとも思います。それを考えましたときに、例えば祭り事業、さまざまな祭りがあるわけですが、祭りを分散化したほうがいいんじゃないかなと思います。例えば、観光協会の中に今、まつり小林実行委員会が入っていたり、野尻地区と小林地区の観光協会が合併したりしているのもあるんですが、名水まつりの日には長距離の合宿も入っていたと思われます。窓口はそこがされるわけですから、例えば夏の祭りに関しては商工会議所に任せましょうよとか、秋の祭りに関しては例えばＪＡさんに窓口を任せましょうよという分散が必要じゃないかなと思いますが、それについていかがお考えでしょうか。
◎酒匂重成経済土木部長 祭り、イベントの実施主体を分担してはどうかということでございますが、現在、運営の主体としましてはまつり小林実行委員会が事務局となって、企画、計画を取りまとめて運営をしています。この中で、いろんな企画、運営とは別に出納事務等々も行っていただいているものでありますが、今、議員御提案ありました祭りの分散化というのが、どの辺までを踏まえてそれができるのかということも十分検討しなければいけないわけですけれども、いずれもこれは市が判断できるものではございませんので、それを担っていただいていますまつり小林実行委員会の中でもいろいろ議論いただいて、それが可能なのかどうかも含めていろいろ議論、検討していただくものではないかなと考えております。
◆原勝信議員 なぜこれを聞いたかといいますと、２年前に質問をさせていただきましたときに、その当時の商工観光課長からの答弁で見直しも必要だということがありましたので、御質問させていただきましたので、御検討をお願いしたいと思います。 時間がなくなってきましたので、小・中学生の参画の伝統の継承について、お伺いしたいと思います。 のじり湖祭で高校生が参画されていると思います。どのような効果がありましたでしょうか。
◎永井健一
野尻総合支所長 ことしののじり湖祭に初めて高校生が参画をしてくれました。４名の高校生です。男女２名ずつでした。６月下旬から、のじり湖祭実行委員会のメンバーと一緒になって活動していきましたけれども、打ち合わせを６回、ＰＲ活動を２回、作業を４回の全12回、いろんな活動をしてくれております。残念ながら、まだ祭りが終わったばかりで実行委員会の反省会は終わっていないんですけれども、今回、私が見聞きしたことだけで答弁していきたいと思います。 まず、高校生の感想としましては、自分たちの考えた企画が実行委員－大人の協力を得て実現でき、達成感を味わうことができた、裏方スタッフの大変な努力があることがわかり、よかった、イベントの企画をすることは楽しかったけれども、実行するに当たりこんなに大変だとは思わなかったという高校生の感想です。 一方、実行委員会の感想としましては、高校生企画の取り組みにつきましては、祭り実行委員会、高校生とも最初はお互いに遠慮があったというのが最初の感想でした。あと、当たり前と思っていること、例えばビラを配るとか、イルミネーションとのじり湖祭をつなげること、こういうことにつきましては高校生からの提案で今回実現して、改めて、祭りを単なるイベントとして考えるのではなくて、祭りを利用して何をするかを再認識したという感想もありました。最後に、新しい流れを高校生がつくり、それを実行委員が形にする、この流れは地元に残る若者のつながり、郷土愛が育まれる場になり得るという感想をいただいているところです。
◆原勝信議員 それとは逆にということは言い切れませんけれども、須木地区につきましては、納涼花火大会に小・中学生の、いつもお手伝いに入っている子供たちが見えなかったんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◎溝俣一郎
須木総合支所長 例年は学校のボランティア活動という形で、花火大会の準備から翌日のごみ拾いまでＰＴＡの方や小・中学生に御協力をいただいているということでありますが、今年度はたまたま開催日がお盆と重なったということもありまして、学校行事として取り組むことが難しいということもございまして、自主的に作業していただくという方向になりました。それもありまして、一部の小・中学生には参加していただいておりますが、例年からすると学校行事として取り組んでいないというのがございまして、例年よりは人数が少なかったという状況でございます。来年につきましては、日程等も含めまして、先ほどの答弁に重なりますけれども、花火大会の実行委員会のほうにお願いしまして協議をしていただきたいと考えております。
◆原勝信議員 大切なことですから、子供たちにやはり伝えていかなければならないと思いますのでお願いします。 最後に、
中心市街地活性化推進事業及び小林駅
周辺整備事業の取り組みについて、お伺いをします。 複合施設以外の全体計画の進捗状況並びに、先ほど地域のニーズ、そして子育て世代のニーズに合った取り組みが必要だという質問を子育ての部分でさせていただきましたが、この複合施設の子育て利活用施設にぜひそういうのを盛り込んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎酒匂重成経済土木部長
中心市街地活性化推進事業と小林駅
周辺整備事業の取り組みについて、あわせてお答えさせていただきます。 複合施設以外の全体計画の進捗状況でありますが、昨年度末に内閣総理大臣の認定のありました中心市街地活性化基本計画でありますが、今年度から平成32年度までの５カ年計画ということでありまして、その計画に盛り込んだ各種事業目標値については、その計画期間内に達成を見込んでいるものであります。計画期間の１年目となります今年度ですが、本計画の中核事業であります駅
周辺整備事業、江南
跡地活用事業、そして新庁舎建設事業を中心に進めているものでありますが、そのほかの事業についてもいろんな体制整備、事業実施に向けた取り組みをそれぞれの担当する課、所管する課で今内容を検討し、実施する方向で進めているものでございます。 次に、先ほどありました子育て支援施設等を複合施設の中に同時に検討できないかという御質問でありました。 現在、旧江南跡地に建設予定の複合施設の中については、小林まちづくり株式会社が現在、詳細設計を実施中でございます。その計画の中では、この２階部分の約640平方メートルを市の公共スペースとして整備する計画としているものでありますが、この公共スペースを、今議員から御質問ありましたように、子育て支援を意図するようといいますか、それを含んだ形の交流等ができる多世代型の交流施設ということで、いろいろと施設の配置、仕様等を今現在中心に検討しているものでございます。 基本的に、この公共スペースでございますが、国の補助金等も受けるものでありまして、今御質問にありますように利用者を特定するような、いわゆる会員制に近いような形の機能というのはこのスペースの中ではなかなか持たせることができないものでございます。議員の御質問にありますように、子供・児童の預かり機能というのは、繰り返しになりますが、この公共スペースの中ではなかなか実施できないというものでございます。ただ、家族連れ、また子供・児童が自主的に参加する機能は当然ながらこの施設の中で発揮できると理解しております。
◆原勝信議員 すみません。では、再度また質問したいと思いますので、そのときはまたよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○
淵上貞継議長 以上で、原勝信議員の一般質問は終わります。 次に、
蔵本茂弘議員の発言を許します。
◆
蔵本茂弘議員 失礼します。今回は３項目にわたって質問をします。 １点目は、本市に設置の動きがある競輪場外車券売場についてです。 現在までの経緯、市への説明と設置計画の概要をお知らせください。 ２点目は、部活動とスポーツ少年団のあり方についてです。 スポーツのまち小林を標榜していますが、その現実と課題、中学校の部活動及び小学校におけるスポーツ少年団の状況について説明してください。 ３点目は、須木受胎牛譲渡事業についてです。 市の内部調査及び監査委員の監査について、その調査内容と調査方法、調査結果について、具体的に説明をしてください。
◎
肥後正弘市長 それでは、お答えさせていただきます。 まず、競輪場外車券売場の件でございますが、今までの経緯、設置計画でございます。 この件につきましては、６月１日に株式会社サテライト宮崎から訪問がありまして、設置計画がある旨の説明を受けたところであります。その折の内容でありますが、予定地としては堤のダイレックス跡地で、新たに建設するのではなく現在の建物を改修しながらの計画だと伺ったところでございます。計画の概要としましては、収容人員が大体150名、そして１日平均利用者を180名ぐらいということで想定されているようでありまして、営業時間は９時30分からナイターがある場合は20時45分という計画のようでございます。年間360日開催をされまして、売り上げは５億円以上の想定をされているようでございます。 次に、スポーツのまち小林の現実と課題ということでございますが、現在、小林市体育協会には31の競技団体が登録して、各団体で鋭意大会等を実施し、競技力向上に努めているところだと思っております。それによりまして、小林高等学校男女バスケットボール部、駅伝部、それからウエイトリフティング部、小林秀峰高校の新体操部、男女ハンドボール部など県内トップの部活動でありまして、その活躍は市民のスポーツに対する刺激になっていると考えているところでございます。 課題としましては、平成31年度に開催されます南部九州インターハイ、それから2024年の東京オリンピック・パラリンピック、そして平成38年度開催予定の宮崎国体に向けた競技力向上はもちろんでありますが、本市での開催となれば、施設の改修など今後検討しなければいけない問題があると思っております。あわせまして、急速な高齢化社会を迎えまして、高齢者の健康づくりや介護予防などスポーツが果たす役割がこれまで以上に重要になってきていると思っておりますので、それに対応した施策あるいは事業が必要になってくるものと考えているところでございます。 次に、小林市須木受胎牛譲渡事業の中で、調査結果ということでございます。 市の調査ということでお尋ねでございますが、御承知のとおり、小林市須木受胎牛譲渡事業の会計処理を行っていた当時の主幹が、事情聴取を行いながら、事業解明を行っているやさきに命を絶ったということから、総務部長を委員長とする調査委員会を設置し、調査するよう指示したところでございます。調査委員会は４月25日と５月２日の２回開催され、それに基づき私のほうに調査委員会報告書が提出されたところでございます。 その調査報告書につきましては、当時の小林市須木受胎牛譲渡事業担当職員が非違行為をした疑いがあると判断をしたという内容のものでありましたが、調査委員会では過去の会計処理、事務処理に関する資料収集を行うにはかなりの時間を要するということと、一部の文書等の所在が不明になっているということでありました。そうしたことから、これ以上、市の調査委員会では権限上、十分な調査ができないとの判断をいたしましたので、法的な権限を持つ監査委員に監査要求をしたところでございます。
◎南崎淳一郎
代表監査委員 具体的な説明をということでしたので、ちょっと長くなるかもしれませんが、答弁させていただきたいと思います。 小林市須木受胎牛譲渡事業において不明瞭な会計処理が発覚したことを受けまして、５月２日に市長より、地方自治法199条第６項に基づく監査依頼がありました。監査に大分時間がかかったんですが、これは受胎牛譲渡事業が大変複雑な仕組みになっているということと、業務を担当した唯一の職員が自殺をしていたということ、それから真相究明の手がかりとなる書類の多くが既になくなっていたということ等が挙げられます。調査は大変難航いたしましたが、現存する書類や関係者の証言などを丹念に調べて積み上げていった結果、事案の真相を解明できたところでございます。 監査に当たりましては、元職員が畜産振興基金の貸付台帳上滞納となっていた貸付金19件、金額は694万3,000円でございますけれども、これを借り受け人である畜産農家にかわって弁済に至った経緯を調査し、不明瞭会計の実態を明らかにするということを目的にしたわけでございます。 また、監査の対象期間につきましては、事業が行われた平成13年度から平成22年度のうち、調査に要する関係資料が存在していた平成18年度以降を対象としました。それ以前は全く資料がなくて調べようがないということでございます。 それから、監査の実施方法ですが、まずは須木庁舎地域整備課及び畜産課に対して、畜産振興基金に係る貸し付け台帳を初め契約書、通帳の入出金記録、それから領収済み通知書などの資料提出を求めた一方、外部のこばやし農業協同組合及び西諸県郡市畜産販売農業協同組合連合会の当座制取引履歴照合表－口座の入出金記録です、これと競り払い書の控えの資料提出を求めました。また、借り受け人に対しましては、領収書、預かり書の提出を求めて、これらの関連資料相互の照合確認を行いました。 次に、受胎牛の譲渡価格から飼養管理費相当額として市の歳入に納入すべき金額を確定した上で、その金額と市の歳入に実際納入された金額を照合確認いたしました。さらに、当時の須木庁舎地域整備課長、それから
須木総合支所長に対して事実確認を行い、借り受け人に対しては担当部署を通じて事実確認を行いました。 これらの監査の結果、基金返済の肩がわりと報道されていた19件、694万3,000円のうち15件、466万1,826円については肩がわりではなく元職員に着服があったことが判明いたしました。その内訳としましては、畜産農家が支払った畜産振興基金償還金を元職員が着服していたと認定したものが10件、金額にして307万1,850円、それから和牛の里づくり推進事業運営委員会で購入した素牛を成牛競りで売却し、その代金を着服していたと認定したものが５件、158万9,976円でありました。 さらに、監査対象をこれまで述べてきた19頭以外にも広げて監査を実施した結果、着服は平成26年度以前にもありまして、それが11件、242万3,850円を新たに着服と弁済を行っていたと認定いたしました。これに、先ほど着服金15件、466万1,826円を加えますと、着服の合計は26件の708万5,676円となりました。そのうち、市の歳入へ納付すべき６万2,350円は未弁済であることも確認しました。さらに、市の歳入へ納入すべき飼養管理相当額と実際に市の歳入へ納入された金額を照合した結果、平成24年度において市の歳入へ実際に納入された金額に10万円の不足が生じていることを確認しました。この分については、元職員の親族名義の債務でありました。 最後に、着服金の使途についてでございますが、大部分が不明でございます。一部、93万5,550円は、元職員の親族が導入した受胎牛６頭に係る畜産振興基金の一部償還金及び飼養管理相当額に私的流用があったことを確認しました。 以上が監査の調査結果の概要でございます。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 私から、部活動、スポーツ少年団の状況について、お答えいたします。 まず、部活動についてでありますけれども、部活動数が中学校９校で合計55の部活動があります。部活動の指導者につきましては、各学校の教諭等が部顧問、副顧問という形で指導しておりますけれども、約半数の部活動におきましては外部の指導者を招いて指導していただいているところであります。部活動加入率につきましては、約70％の生徒が部活動に入部している状況であります。練習時間につきましては、季節によって異なりますけれども、平日は約２時間程度、休日になりますと練習試合とか大会等もありますので約３時間から８時間ほど行っております。休養日につきましては、全ての中学校におきまして週に１回は休養日を設けております。また、第３日曜日の家庭の日がありますが、ほとんどの学校が休養日としております。 続きまして、スポーツ少年団の状況についてでありますけれども、今年度につきましては９月までが加入時期でありますので、昨年度の実績でお答えしますと、48団体、769名の登録があったところであります。
◆
蔵本茂弘議員 場外車券売場は言いにくいですから、市に出された設置計画でサテライト小林と、場外車券場はサテライトということで表現したいと思います。 過去、小林市には生駒にボートピア、いわゆるモーターボートの場外舟券売場、これが進出するということで市で大騒ぎになりまして、いろんな運動があって結局断念したということがあります。えびの市にも数回これに似たような施設が進出するということで、いろいろ地域でも問題になっています。宮崎市では、２年前、ミニボートピアということで町の真ん中にできましたけれども、このときは一部の自治会の役員が強引にという形で、新聞報道その他では地域住民の反対を押し切って強引に設置されたということで裁判に提訴されるという、全国でもいろんな問題がこれをめぐって起こっています。 ところで、この場外競輪、競馬、競艇、オートレースもあるんでしょうけれども、こういうのが全国にたくさんできています。ある点では、またたくさん消えています。なぜこういうのが全国的に建設がいろいろ広がったりあるいは潰れたりという、こういう状況が出てきているとお思いですか。
◎
永野信二総合政策部長 今回のサテライト、場外車券売場の関係も含めまして、全国に幾つもの進出もしくは撤退もあるんでしょうけれども、私どものほうで前にインターネット等を通じてその情報を見てみますと、例えば中心市街地にやっぱり入り込みをふやしたいというまちづくりの関係であったり、直接設置する場合には、当然そこに地元への還元金みたいなものもございますし、人が、入り込みがふえることによって、先ほど言いました中心市街地にしろ活性化が図られたり、いろんな意図でもって誘致であったり設置であったりというのはされているんだと思います。
◆
蔵本茂弘議員 ちょっと認識が違うんですよね。誘致というのはほとんどありません。なぜかというと、ここに日本財団が発表しておりますけれども、公営競技とパチンコとの売り上げ比較、この一覧表を見ると、宝くじは大体上り調子です、パチンコは横ばい、中央競馬、競輪、競艇、地方競馬、オートレース、軒並み売り上げダウンしているんです。売り上げを伸ばそうという形で全国に広げるんです、こういうサテライトとか場外舟券売場とか、これが実態です。誘致なんていうのはほとんど全国にありません。そういう認識は私はぜひ改めてほしいと思います。 このサテライトができるということで、私も、今市長から説明がありましたけれども、設置計画を手に入れました。ダイレックス跡地と周辺の駐車場を利用して、収容人員が150名、駐車場が230台、座席数が108席、そして自動発券払い戻し、これの窓口が合計５つの窓口でやると。それから、モニターが19台、営業時間はナイターがあるときには午後８時45分まで、ナイターがないときには16時15分まで。大体あけるのが９時半となっています。１日の売り上げが150万円、計画ですよ、年間360日、ほとんど開催するんです、５億4,000万円ということの計画が市のほうに提出されています。 私も２週間ぐらい前、三股町に行ってきました。サテライト三股というんですけれども、この会社は三股町と宮崎市－これは佐土原町ですけれども、門川町、３カ所に持っています。小林市が４カ所目ということですけれども。この前、時任議員が見せました、私もこの券をもらってきました。大体ここは365日開催しています。資料によりますと、昨年ですね、売上金が11億700万円、それで協力金、三股町へ、これが総売り上げの0.75％で約830万円、昨年ですよ。こういうふうに、資料を私は三股町からもらいました。昨年、一昨年、大体そういう売り上げになっているようです。 この三股町は、周りはほとんど人家がありません。すぐ隣に牛を飼っている畜産の牧場がありました。それ以外は畑です。これは佐土原町もほとんど一緒です。ほかのところもほとんど一緒です。郊外で人が余り通らない、交通量も少ない、人家が少ない、こういうところに建てられています。小林市はそれとは全く違うんですけれども、まずお伺いしたいのは、この施設がもし小林市に来たらどういうメリット、どういうデメリットが考えられますか。
◎
永野信二総合政策部長 メリット、デメリットということですので、まずメリット。 今、議員もおっしゃっていたように、売り上げに対する0.75％の協力金。恐らく、これは協定とかに基づいて算出されるものだと思いますけれども、そういうのが、今回計画では５億4,000万円の売り上げを見込んでいらっしゃるということですから、これから計算しますと年間405万円。それから、雇用としまして、従業員、警備員等を含めて13名程度を計画されているということ。あとは、そういう人の入り込みによる地域の飲食等の経済効果も当然あるだろうと思います。 それから、デメリットのほうですけれども、これはサテライトに限らずギャンブル一般的な話になると思いますけれども、ギャンブルそのものが人の射幸心をくすぐるということで、それが場合によっては中毒的な依存状態になったり、それから、そのことによって経済的に破産の状態になることももちろんあると思います。そして、そのことが家庭の崩壊につながるケースも当然あると思います。今回の場合には、特に交通の要衝といいますか、そういう場所への計画でございますので、特に朝夕の渋滞がさらに増していくという、そういうデメリットといいますか影響も十分考えられると思います。
◆
蔵本茂弘議員 恐らく、業者の人、それから賛成する人は大体こういうことを言います。市の、自治体の財源がふえるということ、新しい雇用が生まれる、そして、人が来ますからそこで食事をしたりたばこを買ったりと売り上げがふえる、ガソリンも入れるかもしれないということ。それから、パチンコなんかと比べて100円で受けられるから非常に安くて済む、１日ストレス解消、暇潰しにもってこいの場所ですよと、こういうことを言う場合が非常に多い。恐らく、説明会でもそういう話に私はなっていくだろうと思います。 しかし、この前、三股町に行ったら、大半の人は、平日の午前中でしたので、60人から70人が入っておられました。大体中高年の男性が多いです。女性が四、五人おられましたけれども。恐らく、年金暮らしの人たちが大多数じゃないかとか。ナイターとか休日になると、若い人たちもたくさん来るだろう、じゃないと11億円も売り上げられないということは当たり前のことですから。 そういうことを踏まえて、私なりに考えて、問題点は、１つはやっぱり地域の疲弊、寂れ、地盤沈下、イメージダウンが起こるということを非常に私は心配をしています。なぜかというと、私はちょっとこの問題でいろいろ地域を回ってみました。パチンコ屋の近くのいろんな知り合いのところ、教え子の親のところへ行ってきました。そうすると、平日に見知らぬ人がお金を貸してくださいと来るというんです。よく来ると。近所にも何か。なぜかというと、帰りに買い物して帰ろうと思ったけれども、負けたからお金がなくなった、だから貸してくれと。あるいは、車に乗ってきたけれども、ガソリンがほとんど入っていない、ちょっとよそまで帰らないといかん、ガソリンが心配。ガソリン代も使い果たした、貸してください。先生、来るんですよと私に言われました。私のところだけではありません、１回、２回ではありません、こういう話です。これ、後のギャンブル依存とも関係するんですけれども。 そして、やはりあの辺は商店街ですので、こういうところには健全な女性とか若い人たち、健全な買い物客は敬遠します。こういう施設ができると必ず嫌がります。商店街や観光も減る、イメージダウンにつながる。ギャンブルのまちというイメージダウンにつながりかねないと私は思っています。これは、まちの真ん中で、私は高松市とかいろんなところ、ちょっと何カ所か以前見たことがありますけれども、開催されるときにはシャッターを閉める店が多いんです。酔っ払って、負けて、むちゃくちゃしてということでいろいろ来るもんだから、もう店を閉めていますという話も聞きました。あるいは、もうけた人ももちろんおりますから、いかがわしい店がふえました。私は、都会のこういう施設のところでは聞きました。こういうやっぱり地盤沈下、イメージダウンが起こるということ。 そして、協力金があると言いますけれども、400万円、ここでもし５億円を売り上げたら400万円が入ってくるんです。しかし、それよりか市民が、周辺の住民が持ち出すお金、つぎ込むお金というのがはるかに多い、誰が考えてもわかるんです。こういうことで地盤沈下、イメージダウンが起こると私は思っていますけれども、そのことについてどうお考えですか。
◎
永野信二総合政策部長 今回の計画では、どのように、例えば商圏をイメージされているかというところでいきますと西諸近辺ということでしたので、小林市を含んでなんでしょうけれども、そういう方々が、先ほど申し上げましたように、５億円以上の投資をされていく。それがそのまま返ってくればそんなに影響はないんでしょうけれども、当然その売り上げから市に交付されるということであれば、当然投資したものは返ってこないわけですから。そういう、市内で回るべきお金がそれを設置されているほうに、言うならば市外のほうに流れていくという懸念は確かにあると思います。
◆
蔵本茂弘議員 次は、やっぱりギャンブル依存症あるいは家庭崩壊、これにつながりかねない。私は、サテライトだけが原因という意味ではありません。そういうもろもろのギャンブル、そういうことを総合して危険があると。ギャンブル依存症というのは、国内に四、五百名いると言われています。これは統計です。あるいは、自己破産１万人当たりの統計をとってみますと、大分県に続いて宮崎県が第２位なんです。自己破産するのもこういう施設があるから、ギャンブルがあるからと全て決めつけるわけではありませんけれども、１つの要因になっていることは事実です。みずから命を絶つという人も、やっぱり宮崎県は全国で第６位と。生活費を、あるいは年金をギャンブルにつぎ込んで、サラ金、自己破産、家庭崩壊、こういうことがやっぱり想定される、危険性が十分あり得るということです。 それは、サテライトだけの責任という意味では決してないんだけれども、そういう施設ができればできるほど、その危険性は高くなってくると。やはり、もう一旦ギャンブルにはまったらやめようにもやめられない、依存症というのは。こういう精神科の先生方の話です。こういう可能性がある新たなものを持ってくるということについてはどう思われていますか。
◎
永野信二総合政策部長 先ほど申し上げましたデメリットのところで、そういうギャンブルそのものの話でしょうけれども、そういう、例えば、直結はしないかもしれませんけれども、自殺者数でいけば宮崎県はおっしゃったとおりですし、この県内でも西諸地域はまた高くなっています。ですから、その背景にも関係があるのかもしれませんし、そういう地域のほうが、ほかに楽しみがないからそういうことになるのかもしれませんので、私どもとしましては、そういうものだけではなくて、いろんな市民の皆さんが健全に取り組んでいただけるような、そういうまちづくりのほうも重要なんではないかとは思います。
◆
蔵本茂弘議員 次は、やっぱり一番心配するのは交通渋滞、それから生活環境の悪化です。 あそこは国道268号線、分かれ道から宮崎線です。一番小林市内でも交通量の多いところです。朝夕を見てください。本当に、小林市でもこんなところがあるかというぐらい、毎朝夕渋滞をしています。そのど真ん中に予定されているわけでしょう。それから、市道競馬場・池ノ上線、今、道路拡張がまさに始まろうとしています、セブンイレブンができて。道路拡張は150メートルぐらいだそうですけれども、今年度からかけて、移転費用も大分かかりました。あと半分以上残っていますから、向こうの突き抜けるまで、水流迫の郵便局の信号まで。あそこは、前から出ていますけれども、三松小・中学校のＰＴＡ、保護者の方から道路が狭いと。あそこは登下校で非常に子供たちがよく通る。しかし車が多過ぎて本当に危険を感じている。あそこも今度できれば、もっと交通量が多くなりますよ。 三股町も言いました、佐土原町も言いました、そういう田舎に引っ込んだところでつくればいいということではないんですけれども、小林市内は中心部ですよ、ここにつくるということは、交通渋滞、交通事故の危険性、そしてやっぱり車が多くなりますから、あと何を探すかというと抜け道を探すんです、みんな、市民の方も、車がふえればふえるほど。そうすると、あの辺の地域というのは抜け道でやはり車が拡散する、それだけ、三松はもともとそれにしても道路が狭いわけですから、こういう状況があるということを考えるときに、生活環境もいろんな形で私はよくはならないと思います。こういうことについてはどう考えておられますか。
○
淵上貞継議長 この際、しばらく休憩します。 午後０時００分 休憩 午後１時００分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
永野信二総合政策部長 交通の渋滞状況ということで、今回の場所については、先ほども申し上げましたけれども、国道に沿っているということで、特にここの部分については、市内側から抜けていったときには右折にもなります。非常に信号も前後にございますので、そこあたりの渋滞といいますか、今でも時間帯によっては起きていますので、さらにこれに拍車がかかるということになろうと思います。
◆
蔵本茂弘議員 教育長にお伺いします。 このサテライトがもし建設されたとなれば、子供たち、未成年者への影響というのはかなりあると思いますけれども、教育長としてどうお考えですか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 時任議員のときにもお答えしましたけれども、まず考えられるのが、やはり交通事故の危険性が増大するということがまず１点考えられると思います。もう一つは、不特定多数の方がそこに出入りしますので、防犯面の悪化というのが考えられると思います。そして、一番心配しているのは、やはり未成年者がその場外車券場売り場の中に入って、誤って車券を購入するということも考えられますので、健全育成上に問題が懸念されると考えております。
◆
蔵本茂弘議員 教育長が言われたとおり、やはり危険性、生活環境、交通環境の悪化、巻き込まれる子供たちが出てこないとは限らないということ、それから間違って入って車券を買う。一応、自転車競技法の第７条の２項には、学生・生徒及び未成年者は車券を購入し、または譲り受けてはならないと決めてあるんです。 ところが、入ることは禁止していないんですよ。今の高校生、中学生、体も大きいですから、服装もわかりませんので、子供か学生かどうかというのは。だから、入場はしてはならないと書いていないんですよ。入場はできるんです、しようと思えば。それでわからない、もう大人と見間違うということで、非常にそういう点でも私は危険性があるということと同時に、私が一番言いたいのは、やはり真面目に働く、汗を流して働いて生活をするという、そういうことをやっぱりイメージとして壊すという可能性が、勤労意欲といいますか、勤労のとうとさというのは子供のときからやっぱり大事に育てなくてはならない、このことが大人が朝からいろんなそういうところに入り浸って、そしてお金をかけて、そして勝った負けた、これが子供にいい影響を与えるということは決してない。ましてや、自分の両親とか、祖父母とか身近な人がそういうことになるということは、大変子供の健全な成長を阻害する可能性が十分あるというふうに、これはサテライトだけという意味では決してないんですけれども、その中の１つではあるということ事実だと思っています。 次に、メリットとして雇用の拡大、商店街の活性化、市への還元金、協力金というのがありました。このことについてどういうふうに、市長、考えられますか。
◎
肥後正弘市長 メリット、デメリットの中でメリットということで、これがもしできたとなれば、そういうメリットはあるということは考えております。ただ、先ほどから言われておりますようなデメリットが非常に多いということも１つ危惧しなければいけないと思っているところでございます。
◆
蔵本茂弘議員 雇用13名ぐらい予定が計画で出されていますけれども、確かに私も三股町へ行ったら、場内整理の人が四、五人、受付が２人ぐらい、恐らく清掃の人はそのときは時間でいなかったんでしょうけれども、清掃で何人か雇用できるでしょう。あるいは、その裏のほうにも、ほとんど自動販売機ですから、券を買うときも、あるいはお金を受け取るときも人が少なくて済むんですね。それはそうでしょうけれども、雇用が多少生まれるということは事実ですけれども、しかし、大多数は臨時パートです。不安定な状況ですね。そういうことで機械化、自動化が進んでいますから、雇用が、今度来るコールセンターみたいな形では決してないということです。 それから、商店街の活性化と。ギャンブルに来て、そして買い物して帰ろうかと、まれですよ。ほとんどやっぱり負ける人が大多数ですから、やはりさっき言ったように、近所にお金を借りに来るという状況ですから、ギャンブルプラス買い物なんて、周りの商店街が潤うということはほとんどない。むしろ、やっぱり購買力が減少するということが可能性としてあります。 市への協力金、何％か知りませんけれども、三股町では0.75％、計算して予定どおり売り上げて、400万円ちょっとということに。しかし、これは算数でやってみればわかるんですね。さっき部長が言いましたけれども、市民から、あるいは周辺住民から出ていくお金と市に入ってくるお金、差し引きしたら本当に購買力の低下にもつながる、あるいは納税関係にもつながっていくと私は思っています。 協力金以外に、どことは言いませんけれども、あるところでは、市への協力金プラス地元の区に金をやると、だから賛成してくれと。こういうやり方をやっている場所もあります。本当にお金で賛成を得るということ、私はそういうやり方というのは、これはまちづくりには決してふさわしくないと思っています。 次に、設置許可の基準について、これは前ちょっと質問がありましたけれども、あと１回教えてください。
◎
永野信二総合政策部長 設置許可についてですけれども、自転車競技法により経済産業大臣の許可を受ける必要がございます。経済産業大臣は、許可申請があった場合は、申請に係る施設の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める基準に適合する場合に限り、その許可をすることができるとなっております。 許可基準についてですけれども、自転車競技法施行規則第15条にございますけれども、まず１ですけれども、学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設から相当の距離を有し、文教上または保健衛生上、著しい支障を来す恐れがないこと。 それから、施設についてですけれども、入場者数及び必要な設備に応じた適当な広さであることとして、この施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置が入場者の入場の利便及び車券の発売等の公正な運営のため適切なものであり、かつ周辺環境と調和したものであって、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものであること、ほかにもございますけれども、主なものはそういうものでございます。
◆
蔵本茂弘議員 許可の基準は言われたとおりですけれども、学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設から相当の距離を有しと書いてあります。相当の距離というのは具体的に書いてありません。例えば、今度予定されているところから園田病院は四、五十メートルです。秀峰高校、200メートルあるかないかです。三松小学校、直線にして500メートルぐらいでしょうか。こういう教育施設、医療施設がある、そのすぐ近くにやっぱりできる、これはこの許可基準に明らかに合致していない。いろんな理屈つければどうとでもなるでしょうけれども、明らかにこれはまともに言えば、それに合致していないということは明らかだと思います。 それと、このサテライトを設置する場合に経済産業省の局長から指導要領が2003年に出されています。これは、設置する場合には、所管の警察署、消防署とあらかじめ綿密な連絡を行うともに、地域社会との調整を十分行うこと。この地域社会というのは、どういう意味を指しているんですかね。
◎
永野信二総合政策部長 今おっしゃった指導要領のところですけれども、私どもの解釈としては、この地域社会との調整を十分行うということですから、今回設置予定の場所の近隣の、市でいえば区ですよね、区の住民の皆さんの同意といいますか、そういうものを取りつけて、そういう調整が行われている場合には許可されるんだろうという、そういう基準ではないかと思っています。
◆
蔵本茂弘議員 この地域社会との調整を十分行うことということを書いてありますけれども、これは非常にくせ者ですね。私は、地域社会というのは小林市だと思うんですね。何もあそこの周辺の４つの自治区だけが影響を受けるのでは決してない、これ市ですよ。そして、市当局、市長であるし、私たち議会だろうと、地域社会を代表する者というのは。こういうことをやっぱり曲げて、狭い範囲に押しとどめて、計画書にも書いてあります、４つの自治区の理解を得ることということで、今住民説明会をしようと計画され、一番早いところは14日ですか、始まる予定になっているようです。ほかのところも随時開かれるでしょう。しかし、これは問題だと。 だから、市長としてのきちんとした一定の考え方を出さなくてはならないし、議会は、市民から。今度請願が出されています。これに対して、議会はきちんとした結論を、議会としての意思を出すべきだと私は思っています。この４自治区というのは、北堤、西堤、水流迫、上町東区この４自治区ですね。区長さんたちには既に業者から説明があっているようです。はっきりしませんけれども、見学にも行かれたかもしれません。大体ほかのところはそういう形でやっていますからね。住民説明会が開かれると、こういう段取りになっている。住民が果たしてどういうことを反応するか。これは民主的にやらないと、一部の人たち、あるいは意見がほとんど出なかったから賛成だ、こういうことには決して私はなってはいけないと思っています。 市民の間には、いろんな団体が集まって、今このサテライトギャンブル場建設反対の市民の会ができて、署名運動も始まっているようです。立て看板も幾つかできています。こういう状況で、恐らくＰＴＡなんかもいろんな動きをこれからしていくだろうと思います。 今後の対応についてですけれども、市長、教育長、今までのやりとりを聞いてメリット、デメリットいろいろ具体的に私は質問しましたし、答弁も聞きました。地域社会を代表するのは市長、そして特に子供たちのいろんなものを代表するのは教育長だと思います。議会は、先ほど言いましたように、それぞれの議員の思いがあって、一定の判断が私は出てくるものだと信じていますけれども、どういうふうに、許可権者じゃないということは知っています。しかし、地域社会を代表する市長としてどう考えておられますか、きちんとした答えをお願いします。
◎
肥後正弘市長 市長としての考え方ですが、直接、許可権限はございません。ございませんので、市民の皆様の御意見を私は尊重したいなと思っています。議員が言われますように、いろんな団体の方、反対もあるでしょうし、賛成の方もいらっしゃるのかなと、それはわかりません。まだ私、直接聞いておりません。それと、先ほどありました条件ですね。いろんな教育条件、それから病院の条件、そういうこともしっかり考えた上で決断しなければいけないと思っています。ですから、そこの基準の取り方を改めてぴしゃっと精査していこうと思っていますし、全議員の皆様方とお話を進めながら決定をしていこうと、自分の意思を決定していこうと思っております。 今のところ、この許可要件に対しては、なかなか厳しい状況にあると思っていますし、行政としてあそこにつくっていただけるということになりますと、交通、いろんな教育上の問題、いろんなことを勘案すると非常に好ましいことではないという今観念は持っています。観念は持っていますけれども、最終的には市民の皆様方の判断を仰ぎたいと思っております。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 教育に携わる私としましては、教育環境というのは十分に保持してほしいというのが、まず１点であります。 今後、まずＰＴＡとか青少年健全育成の団体とか、全然私は接触してこういう話をしておりませんので、地域の住民の方も含めて、ＰＴＡ、青少年育成団体と十分話を聞いていきたいと考えています。
◆
蔵本茂弘議員 市長としては好ましくないと、先ほどから話を何回も聞くんですけれども、そして市民の意見を聞きたいと。市民の人たちは、ほとんどこういうことの内容は、できるということも知っておられる方はごく少数です。非常にやっぱり密室の中で行われています。市民の意見を聞きたいと言ったって、市民の人たちは知らないわけですから、あるいは内容も御存じないわけですから、どうしようもないわけです。その中で市長は、それ聞いて判断したいと。こういうちょっと私から言わせれば第三者的な発想というのは、許可権者じゃないということは知っていますけれども、やはり行政のトップとして１つの考え方というのを、やっぱり好ましくないと言うんだったら、できてほしくないのか、あるいは市民がいいと言えば賛成するのか、その辺どうなんですか。
◎
肥後正弘市長 大多数の市民が、例えば請願・陳情でこのサテライトをつくってくださいというのが上がってきて、署名がいっぱい集まって上がってきた場合は、やっぱり市長としては考えなければいけない部分があると思います。反対も同じであります。ですから、そういう意味で、私の個人的な考えは、先ほど述べたとおりであります。ですから、市民の方々がどういう反応を示されて、どういう形で上がってくるかということは、最終的には重視したいと思っています。
◆
蔵本茂弘議員 それじゃ、説明責任として情報は市民の人はほとんど持っていないんですよ、情報は何もないんですよ。その中で、市民の判断と言われるけれども、市として、じゃ情報を出してください。こういうことが今持ち上がっています、市民の意見を聞きながら、私は判断します。そのときにはメリット・デメリットわかるように、やっぱり市の責任者として、市民の意見をはっきり聞きたいと言うんだったら、そこまでやらなければ、私はだめだと思うんですよ。
◎
肥後正弘市長 住民説明会がされるということでございます。どのぐらいの方が住民説明会を聞きに行かれるのか、その反応はその地域の方々の反応で、もうある程度わかってくるのかなと思いますし、今、議員がおっしゃったように反対運動も起こっています。ですから、そういうことを勘案するとおのずとわかってくるのかなと思っています。 ただ、それが両方相拮抗するような状況になりますと困りますので、そのときは情報として市も説明会なりなんなりやっていく必要もあると、説明会というよりも市民に説明責任ということもあるかと思いますので、そのときはまた市の独自の動きは加速しなければいけないなと思っております。
◆
蔵本茂弘議員 私は、最後にですけれども、ギャンブルは人の心を荒廃させるということをはっきり申し上げておきたいと思います。青少年の健全育成、これを阻害する。これは、さきの議会で青少年の健全育成を促進する意見書を全会一致で可決しました。その趣旨にも反するということです。それから、賭博のお金を財源とする、こういうことは本当にいいのかどうかということをやっぱり私たちは考えなくてならない。九州一安心安全のまち小林市と言うんであれば、これは先ほどから言いましたように、危険性が非常に大きいと、これに反すると、市の一番の大事な目標であるこのことにも反しているということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 教育委員会には、聞き取りのときにお断りしておきましたけれども、部活動、スポーツ少年団、時間がありません。12月議会でじっくりやらせていただきますので。 ３番の受胎牛の問題について、代表監査から先ほど話がありました。報告書も読ませていただきました。本当に資料、書類がほとんどない、そして過去にさかのぼって、そして内部、外部の人にも聞き取りをやるという非常に困難な状況の中で、的確な監査報告を出していただいたということに対して、私は高い評価、そしてその努力に心から感謝を申し上げたいと思っています。 そこで、代表監査にお伺いしますけれども、この報告書を読んでちょっとわからなかった点は、和牛の里づくり事業運営委員会、この構成、運営、これはどうなっていたか、わかったら教えてください。それから、２番目は、監査を行う中から出てきた問題点。いろんな事情聴取、書類が紛失した中で、あるものだけでやられたと思いますけれども、その中で監査を行う中での問題点。 それから、事業計画、運営に係る問題点。それから、これは穴見議員から話がありましたけれども、上司の隠蔽ということについて。それから、５番目は、今度の監査を通して教訓化すべきものはどういうものがあったかということをお願いいたします。
◎南崎淳一郎
代表監査委員 まず最初に、和牛の里づくり事業運営委員会の構成メンバーですが、職員が課長、それから担当者、それから須木和牛部会の会長、それから農協から２人ということで構成されております。 それから、監査を行う中での問題点ですが、壇上でも申しましたように、まず書類が何か紛失しているのが多いということでございます。和牛の里づくりの受胎事業の事業そのものの要綱もないと。それから譲渡価格、これ幾らで販売したのか、これもわからないのが結構あると。それから、貸し付け契約書もないということで、特に譲渡価格は債権債務が幾らであるかという確定の部分ですので、非常に困りましたけれども、一つ一つ丹念に調べていって、こことここがつながるんじゃないかということで、ずっとひもといていって、最後にもう一回須木のほうに入りまして、あっちこっち今度はうちの職員が入っていろいろ調べて、その中で譲渡価格がわかる書類が幾つか出てきました。 それと、事業計画の問題ですが、やはり全員協議会のときでも申し上げたと思うんですが、非常にリスクの高い事業であります。ちょうど前村長の２期目の目玉事業としてやった、華々しく立ち上げた事業なんですけれども、その畜産農家の経済効果、所得向上、そういったことを目的にやられているわけですけれども、中にはやはり受胎しない牛がいたり、素牛を割る牛が出てきたり、そういったリスクは抱えているわけですね。そのときにどうするのか、行政はどうしていくのか、そういったことの決め事というのが、私たちが調べる限りにはなかったということで、もうちょっと事業計画が丹念に練られてなければいけなかったんじゃないかと考えております。 それから、教訓でございますが、やはり今回の不明瞭会計処理の原因というのは、ルール、ツール、モラル３つのルが大事だったんじゃないかと考えております。ルールというのは、法律や条例、規則、先ほど申しましたように、ぴしゃっとした決まりがある中でやっていくということ。それから、ツールというのは、それを運用する仕組み。そして、モラルというのは、職員の倫理観とか責任感、そういったものになるわけですけれども、これらの１つも欠けてはいけないと考えております。 今回、順当にいけば、金の流れというのは、直接競りで落としたときに農協に行く分と、それから貸し付けを行った場合に通帳に返してもらうということで、原理原則でいくとお金というのが職員の間に滞留しない流れになっているはずなんですが、それが我々の監査している以外の通帳に入っていたり、いろいろそういったところがあったということで、今回なかなか発見ができなかったということでございます。 教訓としては、やはり全員協議会のときにも申したんですが、事件を起こした担当というのが一番責められるべきなんですけれども、やはり１人の職員に長く業務を預けていた、一連の事件を受けて、不祥事というのは、長期にわたり元職員に畜産事業を任せていた。それと、チェック体制が全く機能していなかった、このことに尽きるんじゃないかと考えているところでございます。
○
淵上貞継議長 代表、隠蔽について。
◎南崎淳一郎
代表監査委員 上司の隠蔽については、当時の直属の上司である課長、それから総合支所長、あと同僚の課長を呼んで、私、それから議選の監査委員、それから事務局長、主管、この４人で１人ずつ面接を行いました。その中で、報告書で上げているとおりでございまして、当時の直属の課長は、その事実を知っていたということを認めておりますが、
須木総合支所長については、普通の滞納だったということでありました。我々もそれを裏づける資料というのが、本人の弁明といいますか、それで判断をして監査の報告書を作成したところでございます。
◆
蔵本茂弘議員 市長にお伺いします。 ５月２日付で私たち議会に対して全員協議会で、この不明瞭な会計処理についての中間報告が出されています。一番最後に、市議会に対しましては調査結果がまとまり次第、対応策と改善点について改めて報告いたしますと書いてあります。いつごろまでにこれが、監査の報告も出てきています、最終的にいつごろ出されるのか。これは、議会だけじゃなくて、市民に対してもということ。 そして、その点のことについて、今代表監査から話がありました。大体このとおりだと思うんですけれども、この不正の背景、主たる原因、それから改善策のポイント、これが最終報告に盛り込まれると思いますけれども、市長としてはどういう基本的な考えでおられますか。
◎
肥後正弘市長 まず、監査報告を受けて、職員の長期勤務が１つ問題があったと思っています。長期勤務して途中で異動させましたが、帰してくれということで、この受胎牛も含めて畜産が回らないということで一旦帰しました。その後、異動をかけましたが、やっぱりその事業をそのまま職員が持っていっているということ自体がちょっとおかしかったと思っていますので、その辺をしっかりと今後していかなければいけないということと、その中の業務をやっぱり職員が共有しなければいけない部分を全部１人が担っていたということです。内部統制がしっかりしていなかったというのが１点だと思っています。 これをしっかりと解決しなければいけないと思っていますが、先ほどおっしゃいましたように、今私は、各課に対して今どういう状況にあるのか、貸付金、それから公金、それから準公金について各課で取り扱っているものは何があるのかということを今出しております。それをまとめて報告しなさい、それによって今後やっていきますよということを申しております。それをまとめて今後報告をさせていただきたいと思いますが、まず内部統制チェック機能の強化をしなければいけないということと、やっぱり管理職の危機管理意識の高揚を図らないといけないということと、先ほどルール、ツール、モラルの話がでました。結局、その事業をどうやってしていくのかという条例、それから規則、要綱、これがしっかりないというのが、まずおかしいんですね。それがなければ事業はできないはずなんですよ。それが事業を行っていたということがまず問題点だと。ですから、今は事業の評価システムで、事前評価システムを行っています。ですので、その評価の中で、しっかりとそういうのをつくり上げていかなければいけない。それによって、こういう不正防止を図っていかなければいけないということも考えております。 ですから、定期的な人事異動、それから内部統制、チェック機能の統制、それを造成しなければいけないと思っていますし、それとモラルです。公務員が公金あるいは業務に対してのモラルというのをしっかりしなければいけないということをしっかりやっていかなければいけないと思っています。 幸いに今回、法曹有資格者、これ２人が採用できそうでございます。多分10月１日にはそれができるんじゃないかなと思っていますが、これを職員に研修をしっかりし、そして市民の方々にもこういう状況だったということも踏まえてお示しをしていきたいなと思っているところでございます。
◆
蔵本茂弘議員 さっき言うのを忘れましたけれども、これは課からもらいました。この今度の受胎牛にかかわる書類、資料。ここに31項目ありますけれども、ほとんど不明ですね。本当もう肝心な書類は全くないという状況です。こういう中で監査の方々、大変苦労されたと思いますけれども、こういうずさんな管理、事業のあり方というのも基本的に間違っていると私は思っています。 市長が今言われました、期待しておりますけれども、１つはグループ制。これはもうやっぱり根本から見直さんと、主担当、副担当とおって、どっちかがおらんでもできるというふうになっているですね。これがその始まった時点ではなかったんですけれども、やはり今後こういうことが起こらないようグループ制、部課長制も含めてやっぱり組織のあり方を検討する。それから、補助金、外郭団体のチェック、それから管理職の責務も言われました、これも一番大きい。何のために管理職がおるのかということですね。それから職員研修の強化、そこに服務ハンドブック、それから倫理規定、これは飾りじゃないんですね。徹底した、やっぱり法曹有資格者を雇ったって、これを内部からきちっと守らないとだめだと思いますので、その点をやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○
淵上貞継議長 以上で、
蔵本茂弘議員の一般質問は終わります。 ここで、しばらく休憩します。
代表監査委員が退席されますので、そのままでお待ちください。 午後１時３４分 休憩 午後１時３５分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
窪薗辰也議員の発言を許します。
◆
窪薗辰也議員 それでは、まず財政運営状況について、お伺いいたします。 国では、緊急な高齢化や子育て支援などの目的税として、ことしの10月から消費税率を10％へ値上げる計画を２年半見送り、再延期を決定しました。年々進行する高齢化、介護人材不足など社会保障費の増大は待ったなしの状況であり、各自治体では増大する扶助費などの社会保障費をどう補えばいいのか不安が膨らんでおります。財源不足から事業の見直し、子育て支援など事業増への対応におくれが出るなど懸念が広がっております。 2019年10月までの２年半の財源については、国からのかわりの財源などを示されていないことから、再延期に伴う財源不足について、本市での対応策はどうなっているのかお伺いいたします。 それと、全体的な財源確保のための臨時財政対策債の借り入れも財政上必要と思われますが、その臨時財政対策債の特徴なり国の手当てなど、内容について、お伺いいたします。 本市における起債残高は年々減ってはいますが、病院、給食センター、庁舎建設など、合併特例債などの起債の増は財政的に影響はないのか。起債のうち交付税処置がされていない実質な起債残高と一般会計での財政調整基金を初めとする基金等の運用について、お伺いいたします。将来を踏まえて健全財政を維持するには、起債残高を減らす、積立金をふやすための実質財源をどう確保できるかが重要だと思いますが、今後の財政計画についてお示しください。 次に、企業版ふるさと納税についてでございます。 内閣府では、地方の人口減少対策を後押しする目的で、自治体の地域活性化事業に寄附した企業の税負担を軽減する企業版ふるさと納税の制度を制度化いたしました。既に、全国より市町村での102の事業が認定されておるということでございますが、地方創生を実現するためには企業の協力が不可欠であるとし、平成28年度税制改正において、地方応援税制を創設しました。地方税法及び租税特別措置法に基づき内閣府が認定したまち・ひと・しごと創生活用事業に対し、寄附を行った法人に対して寄附額の６割に相当する額が軽減されるものでありますが、企業の地域貢献と寄附の目的など、事業の内容について、お伺いいたします。 本市でも、事業に取り組む計画があるのか、また取り組むとすればどのようなものが考えられるのかお示しください。 そこで、提案ですが、本市の基幹産業である農業に対し、企業版ふるさと納税を活用した事業の取り組みはできないものかお伺いいたします。地域資源を生かした財源確保の展開で地域の活性化、雇用、さらには観光ＤＭＯなど、交流人口増などの可能性もあることから、特に和牛繁殖牛の交流センターの設置など、効果は絶大と思われますが、取り組むことはできないかお伺いいたします。 次に、新規就農支援者の取り組みでございます。 農業就農人口の減少と高齢化は地域農業の維持拡大にとって大きな課題であり、各自治体では新規就農者の確保や育成に取り組んでいますが、新規就農者の定着には結びつかない場合が多く、多くの課題もあると言われております。本県での農業就農人口は４万5,000人で、５年前とでは約２割が減少しており、平均年齢で65歳を超えており、うち75歳以上が３割を占めている状況であります。 本市では、国庫事業である青年就農給付金の支援制度を活用した新規就農者の確保に向けての取り組みはどのようになっているのか。また、就農した件数、職種、その後の経営状況、進捗状況などについてお示しください。 県が2015年から取り組んでいるお試し就農事業などの連携はどのようになっているのかお伺いいたします。農業を始めるには、営農技術に加え、農地、資材、機械、施設の設備や経営が安定するまでの生活費等も必要なことから、農家が後継者を育てるには親の負担が大きく、営農の規模拡大に踏み込めないのが現実の問題として大きくのしかかっております。同じ農業を行う上で、新規就農者には手厚い国の支援が講じられておりますが、国の事業に乗らない農業後継者が営農を継承した場合に、またＵＩＪターン等で継承するなどの場合について、独自の支援策はできないものかお伺いいたします。
◎
肥後正弘市長 それでは、お答えしたいと思いますが、まず最初は、消費税増税延期に伴う今後の財政運営ということでございますが、歳入総額には影響はないかということでございますが、地方消費税交付金がふえるということになりますと、それは基準財政需要額から100％引かれます。これがないということは、入ってこなければ、その分は地方交付税に100％算入されるということですので、相殺すると影響がないと思っております。 ただ、社会保障費の、この導入背景には、社会保障費に対する地方の単独分の補填とかいうことが条件に入っていたわけですね。このことが全くされない状況が続くということでありますので、これは地方財政にとっては大変なことだと認識しています。ですので、今後どのような対応をしていくのか、国の動向を注視しなければいけないなと思っているところでございます。 それから、臨時財政対策債の問題でございますが、この臨時財政対策債につきましては、まず臨時財政対策債というのは、本来であれば国が財源を確保して地方に配分すべき地方交付税の一部振りかえであるということをしっかり認識しなければいけないと思っています。２点目ですが、臨時財政対策債の発行可能額は、国が算定をしているという状況にある。それから、３点目ですが、臨時財政対策債の借り入れの有無にかかわらず、発行可能額から算出される理論償還額は地方交付税で措置されると、この３点が臨時財政対策債の主な内容でございます。 次に、企業版ふるさと納税についてでございますが、制度の概要については、担当部長から詳細について答弁させますが、市としての制度の各要件を満たすとなると、対象事業が非常に限定的になると思われますが、厳しい財政状況の折、貴重な財源確保の方策となると考えておりますので、積極的な活用を検討してまいりたいと思っています。 提案がありましたように、基幹産業である農業振興への取り組みとしては、農業は地域活性化、環境保全など農業分野のみでなく、他領域への波及効果が見込めるものであります。寄附をする企業としてのイメージアップにもつながる事業を用意できるのではないかと思われます。個人版のふるさと納税でも企業版であっても、小林市の持つ資源を生かした財源確保の手段として有効であると考えているところでございます。 次に、農業問題でありますけれども、新規就農者の取り扱いについてということで、新規就農者の確保に向けての取り組み状況、それからお試し就農については、具体的な問題ですので部長より答弁をさせていただきたいと思いますが、ＵＩＪターンや農業後継者に対する市独自の支援事業という御質問であります。 農畜産業を基幹産業とする西諸地域においては、農家の高齢化と後継者不足は大きな課題であります。他の自治体では、新規就農者に対して住宅の提供など生活基盤の支援を行いながら、育成確保をしているところもあるようでありますが、本市においては現在、国県の補助事業を活用して新規就農者対策を講じているところでございます。こうした生活基盤の支援を含めた新規就農者及び農業後継者に対する育成支援策を講じる必要があることから、今後、て
なんど小林総合戦略でも掲げておりますように、農業振興公社の設立に向けて準備を進めているところでございます。 この準備会議では、小林市、高原町、ＪＡこばやし、ＮＯＳＡＩ西諸で組織されるきりしま農業推進機構を軸に、現在、協議を重ねているところであります。この推進機構は、認定農業者と集落営農組合組織の育成等、県内でも類を見ない組織として高い評価を受けておりまして、新規就農者の育成についても大きな目的の１つに掲げられております。新たな農業振興公社の組織構築に当たっては、この推進機構が持つ組織機能を十分に生かせることがメリットとなることから、ＪＡこばやし管内の市町での合同準備会議を進めているところでございます。 ＵＩＪターン者を含めた新規就農者にとって、営農継続を図る上で最大の課題は、農業経営、作物の栽培、家畜の飼育等についてのノウハウ不足であります。また、その他にも、生活基盤の確立、実践研修の受け入れ先、作物・家畜の選定、支援窓口の充実などさまざまな課題がありますので、準備会議を中心として、関係機関とも連携、協議を重ねながら、的確な支援ができる組織体制づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎上原利秋総務部長 起債と交付税措置と基金のことにお尋ねがございましたので、私から概略答弁させていただきます。 市債残高につきましては、平成27年度末で約289億円でございます。合併特例債や過疎債、それから交付税措置の手厚いものを最大限活用しておるところでございますが、残高のうち約７割は交付税措置をされるという起債でございます。言いかえますと、市債残高約289億円中、市の一般財源のみで償還するいわば純粋な借金の残高、これは約86億円でございます。 一方で、貯金に当たる基金残高でございますが、平成27年度末で約86億円であります。実質的な市債残高と同程度の基金を保持しているところでございます。そのため、市債残高については、一見大きく見えますけれども、健全性は維持されているのかなと思っております。 それから、今後の財政計画という御質問がありましたけれども、自主財源の確保という意味で答弁させていただきますが、自主財源の確保でございますが、人口が減少すれば経済活動が縮小すると、市税の確保等が心配はされます。先般の答弁で申し上げましたが、まずは公平公正な課税に努め、課税客体の把握等にも努めるとともに、税収等確保推進本部等との連携による未収金対策にも力を入れていかなければいけないと考えております。それと、ふるさと納税の確保、そういうのもあわせてインターネット公買のさらなる取り組みや、これも申し上げましたが、遊休財産の処分、こういう等々を進めてまいりたいと思っております。遊休財産については、まだ全然手をつけていないところですけれども、やはり市全域を見ると相当なところがあるようでございますので、ここらあたりも財源の確保の一助にはなるのかなと考えております。
◎
永野信二総合政策部長 ２つ目の企業版ふるさと納税の概要について説明をさせていただきます。 企業版ふるさと納税は、議員からございましたように、本年４月の改正地域再生法に位置づけられた制度でございます。活用に際しては、国から地域再生計画の認定を受けることが必要となります。この企業が寄附をした場合、企業の税額控除は３割が今回加算されています。今までが損金算入として３割ございましたので、合わせて６割の税額控除になるということでございます。 寄附の対象ですけれども、地方版総合戦略への位置づけが必要であるということで、小林市でいえば、て
なんど小林総合戦略に位置づけられている事業であること、この点がふるさと納税という個人の納税とは違う部分です。 ほかにも要件として、既存事業の単なる振りかえでは認められないこと。それから、国の補助金・交付金の対象となる事業には当てられない。地域再生計画申請の時点で１社以上の寄附の見込みがあること。そして、市内に本社がある企業は寄附ができないこと。あと、寄附を行う企業に対する経済的利益の供与は禁止されている、返戻といいますか、そういう便宜供与はできなということということが条件でございます。 今回のその企業の地域貢献の理念に合致する事業であるかどうかというところで、市が行う事業と企業が寄附したい事業、そこのマッチングが必要ですので、私どもが本当に必要と思っても企業側が寄附しなければ、そういう意向がなければ成り立たないということで、企業としても社会貢献としてそのイメージアップももちろんできますし、それをすることによって、社会貢献ができるということ、そして市としましてどんな分野が考えられるのかと申し上げますと、非常に分野的に広いんですけれども、もちろん観光とかそういう地域活性化の分野、それから環境保全、この環境保全というのは水の環境であったり、森林環境であったりということ、それから教育の振興、そして次世代育成など、いうならば、市が直面している課題全てで分野的には対応できるものだと思います。 ただ、それが企業側とうまくマッチングしないと成り立ちませんので、私どもとしては、市長からもありましたように、貴重な財源確保につながる取り組みでございますので、いろいろ検討を重ねて積極的に進めてまいりたいと考えております。
◎酒匂重成経済土木部長 まず初めに、青年就農給付金の支援についてのお答えであります。 青年就農給付金には、準備型と経営開始型、２種類あるわけですけれども、その経営開始型で申し上げますと、今まで経営開始が受給要件であるために、夫婦の方もいらっしゃいますので、それを１経営体としたときには、９経営体が就農済みであります。そのうち、給付期間が終わっている方が３経営体ですので、今受給の方が６経営体ということになると思います。それで、職種ですけれども、和牛繁殖が４件、酪農が１件、露地野菜が３件、施設園芸が１件となっております。給付期間及びその状況でございますが、給付期間なり給付終了後３年間ですので最長８年間になると思うんですが、年２回のその就農状況の報告の義務があります。その報告に基づいて年２回の圃場の確認、あわせて普及センターを交えての面談ということで、状況の確認を行っております。現在のところ、給付期間が終了された経営体においても、営農を中止・休止された経営体はなく、おおむね営農を継続できている状況になっているというものでございます。 次に、お試し就農の事業であります。 現在、県では平成27年度から29年度まで、宮崎成長産業人材育成事業、お試し就農と申し上げますけれども、これを実施しております。これは、募集、マッチングを県から委託された業者が行っているものであります。平成27年度の実績でありますが、45名の求職者の参加があり、年齢構成は30代が16名で一番多く、ほかは20代から60代まで、各年代とも６名から９名となっているようであります。 研修先の農家の地域を見ますと、宮崎市近郊が30名で、それ以外の周辺部への希望は15名となっております。地域の偏りが見られるところでありますけれども、昨年は小林市の３法人からその要望があったようですけれども、研修参加者はいらっしゃらなかったということであります。この45名の研修者の内訳ですけれども、県内が28名、県外が17名であるようです。そのうち、ＵＩＪターン11名を含む19名の方が正式に雇用されたと聞いております。 課題としましては、短期間で農業の魅力を十分に伝えられるかということ。また、受け入れ農家での研修のノウハウが不足していることもあって、そのほかにも営農形態ごとに繁忙期といいますか、その時期が異なるということのいろいろな課題があるようであります。
◆
窪薗辰也議員 それでは、順を追っていきたいと思いますが、まず財政でございます。 報告があったとおり、健全化判断率というのは非常に順調に維持しているという、健全な状態が続いているという状況でございますが、財政計画表をいただいたところですが、これを見ていますと、３月作成ということで、消費税増税が延期になる前に作成されたもので、この数字が２年半ぐらいずれると見ているところです。地方税、それから地方消費税を見てみますと、地方消費税についても、この２年半のずれ込んだ平成31年10月ということですが、地方税でことしが46億3,600万円ということですので、これをずっと引き延ばしていきますと、31年の45億3,900万円が２年後の33年ということになると思いますが、この差がかなり出ています。 平成28年度が交付税で特別税まで含めてですけれども、93億200万円ということ、それから３年後の平成31年が87億9,700万円、ここに５億500万円ぐらいの減収がございます。それの分と、それとトップランナー方式による減収もございます。そういったところの減収になった部分での手当て、普通交付税で手当てされるということですけれども、そのあたりの見込みといいますか、その消費税分だけでも３年間で１億3,300万円の減収ということですが、そのあたりをカバーするのは、その交付税処置される部分はどうされるのかお伺いしたいと思います。
○
淵上貞継議長 この際、10分程度休憩いたします。 午後２時０２分 休憩 午後２時１１分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの
蔵本茂弘議員から、一般質問における発言についての訂正の申し出がありますので、許可します。
◆
蔵本茂弘議員 青少年健全育成条例の請願について、全会一致と言いましたけれども、賛成多数という変更をお願いいたします。
○
淵上貞継議長 ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。
◎上原利秋総務部長 財政計画表から御質問がございました。その中の地方消費税交付金と地方交付税についてでございますが、計画表において、地方消費税交付金は延期しないという決定がなされる前につくったものでございますので、ふえるように数字が載っています。ただし、このふえない部分については、先ほど市長からもありましたとおり交付税に算入されますので、一部ここに減っている地方交付税が約１億円程度ふえると、どうしても足らない４億円程度につきましては、この原因はトップランナーもあるんですけれども、一番大きいのが合併算定替えの縮減につながってきますので、どうしてもここはふえる要素がないと御理解いただきたいと同時に、こういう財源等が減ってくれば歳出面の工夫をするというか、そういう自主財源の確保等々も含めて、歳出の見直しも出てくるんではないかと考えております。
◆
窪薗辰也議員 それで、結局その不足分については、先ほどから言うように交付税で措置されるから心配ないんだよという解釈でよろしいんでしょうか。
◎上原利秋総務部長 はい、そのとおりで、地方消費税交付金がふえる見込みだったのが入りませんので、この分については地方交付税で算定されると御理解いただきたいと思います。
◆
窪薗辰也議員 その分についてはわかりました。 あと、この地方交付税でございますけれども、これについても平成30年から89億円、若干減っていくという数字になっているようでございますけれども、このあたりは人口減とかそういったものだろうと思いますけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
◎上原利秋総務部長 これは先ほど答弁いたしましたとおり、合併算定替えの縮減ということです。将来的には一本算定になってきますので、その分が減ってくると御理解いただきたいと思います。
◆
窪薗辰也議員 わかりました。こういった激減緩和をして一本算定へ移行するというような差が出てくるという仕組みになっているようでございます。 それで、まず経常収支比率でございますが、91.1％、0.2％の増ということについて、中身的にどういった精査がされたのか。例えば、これらについては、これが数字が高い、低いということがあるわけですけれども、高いからといってそれが全部悪いということもないと思いますし、市民サービス等がどれだけ行き届いたかということ、あるいは社会保障、福祉、教育、インフラ整備等、どういった手当てがされたかということで変わってくるだろうと思いますが、そのあたりの数字の見方とこの内容についてはどうだったんでしょうか。
◎
肥後正弘市長 経常収支比率といいますのは経常的な収入、市税とか交付税、そういうやつに対して毎年経常的に支出する経費、これのぐあいを定めたものです。例えば、その年に定年退職者がふえると、これは経常的な支出になります。勧奨でやめる場合は臨時ですから、それは経常収支比率には関係ない。ですから、定年退職者でやめられる職員が多い年は、やっぱりそっちの経常的支出がふえるということと、今回新たに私がしました平成28年度からの予算の中で、例えば給食費の半額補助も経常的な問題ですので経常収支比率に響く。そして医療費助成も経常的な支出ですので、経常収支比率は多分上がってくるのかなと思っています。だから、経常収支比率が高いからといって、それが私は悪だとは思わないし、これは１つのサービスのバロメーターにもなるのかなと思っていますが、そこら辺のかげんが非常に難しい部分があると思っております。 ですので、収入と支出の割合を見ながら、経常的な経費、本当は市税等がいっぱい入ってきて、不交付団体であれば経常収支比率は結構下がるんですけれども、そうはいかない自治体運営、経営がありますので、そこら辺を見きわめながらやっていかなければいけないと思っていますが、やっぱり社会保障費の増が伴えば伴うほど経常収支比率は上がってくると認識していかなければいけないと思っているところでございます。
◆
窪薗辰也議員 わかりました。毎年、扶助費等がやっぱりふえてくる。減ることはもうまずないと思いますが、年々ふえてくるということ、それから退職者等、そういったものだろうと思いますが、これがどれだけ市民サービスにされたかということだろうと思います。 それと、一方、過疎債と合併特例債の話ですが、病院、それから給食センター、庁舎建設、それぞれ財政計画を見ても、これの市債のほうがかなり平成29年からふえていきます。特例債は特にですが、このあたりの影響というのは財政的にないのか。どうなんでしょうか。
◎鶴水義広財政課長 財政計画表の中の歳入の地方債のことだろうと思いますので、そちらについて答弁させていただきます。 平成29年度には41億9,200万円の地方債ということで、借入額ということになっておりますけれども、この部分につきましては、新庁舎建設の部分が約14億円ございまして、その分で大きくはね上がっているところでございますが、先ほど部長が答弁いたしましたように、合併特例債につきましても70％は地方交付税で措置されますので、残高は上がりますけれども、大きな影響はないと考えております。
◆
窪薗辰也議員 数字は上がるが影響はないということでございます。そういった投資的な経費を見てみますと、来年がピークということのようでございます。50億円ぐらいということ、それから平成30年になると、それの半分以下という計画のようでございますが、来年まではそういったのがふえてくるということでございます。 それと、基金でございますが、先ほども答弁があったところでございますが、実質的な借金といいますか、そういったものが86億円程度、大体イコール、同額ということですけれども、この基金の状況ですが、今後こういったものが膨れてきますと起債もふえる、あるいはそういった返す分もふえてくるということですが、今後の基金の状況というのは、見通しとしてはどうなるものなんでしょうか。
◎鶴水義広財政課長 同じく財政計画表の下のほうに基金の残高というのがあると思いますけれども、平成27年度末というのは、先ほど部長が答弁いたしましたように約86億円でございますが、今後も健全な財政運営に努めるということでございまして、財政計画表を見ていただきますとわかりますように、平成28年度末で約92億円、そして財政計画表の最後のほうでございますが、平成37年度におきましても約80億円は基金残高を保持するということで、健全な財政運営に努めることで、基金残高もほぼ同程度を確保してまいりたいと考えております。
◆
窪薗辰也議員 基金もいろんな、年間を通じて黒字になった部分を積んでいくわけですけれども、積むのも確かにいいんですが、市民サービス面が落ちてくるといかんなということも感じているところなんですが、そのあたりは注意していただくということでお願いしておきたいと思います。 次にいきたいと思います。財政についてはわかりました。 次に、なぜ私が財政の聞きなれない話をするかといいますと、次の企業版ふるさと納税でございます。これについては、今回税制改正で創設されたようでございまして、地域の資源を生かした財源確保ということで、企業が寄附した場合に６割の減税がされるというものでございます。今後、こういった民間企業の協力をいただいて、いろんな社会貢献のイメージアップにもなるんだよということのようでございますが、今のところ、この企業版のふるさと納税について、この寄附について何か進展はあるものなんでしょうか。当市においてどうなんでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 先ほど答弁で、この企業版ふるさと納税を実施する場合には、１社以上の寄附の見込みがあることという条件を申し上げましたけれども、現在、特にその目的は限定されていませんけれども、小林市がやる場合には寄附してもいいという企業はいらっしゃいます。
◆
窪薗辰也議員 それはどのような形のものか、またどのような目的税なのか、わかればお願いします。
◎
永野信二総合政策部長 具体的に使途を限定した意向ではございませんので、小林市としてどういう分野に取り組むか、それを企業側に提案申し上げて、寄附をいただくという流れになります。
◆
窪薗辰也議員 市として取り組むような計画というのはどんなことが考えられるんでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 先ほど、広く分野的に申し上げましたけれども、観光の振興も重要なテーマで、今回もＤＭＯの推進については何人かの議員からも質問をいただいていますけれども、そのような観光振興を図る、そういう活性化の事業とか、それから例えばほかの自治体でも、水環境を守るために森林環境を維持していくとか、それから宮崎県が今回応募して認められていますけれども、これは国県道の沿道を修景するような事業だったと思いますけれども、そのようなものが県のほうでもされますけれども、そのように、特に小林市が特にこういうことをやりたいというものがあれば、限定されるものではございませんし、ただ、先ほど申し上げましたように、企業の意向が一致すること、これが一番重要ですので、私どもが複数の提案を申し上げて、その中から企業に選んでいただくということになると思います。
◆
窪薗辰也議員 今後は財源確保という意味からも、この企業版というのは非常に有効に私は活用ができると思っておりますが、そのあたりの企業との連携といいますか、寄附を募るためのＰＲといいますか、そういったのはどういったことを考えていらっしゃるのか、お伺いします。
◎
永野信二総合政策部長 寄附をいただくことを前面にそういうＰＲをしていく方法もあるかもしれませんけれども、現在、小林市としましては、いろんな企業と包括連携協定を結んだり、それからいろんな企業と連携の事業に取り組んでおります。ですから、それが市の事業を進める上で、いろいろ助言をいただいたり支援をいただいたりということと、それから場合によっては、賛同いただければ、こういう企業版のふるさと納税も活用としての選択肢の１つだと思いますので、そういう幅広い企業との連携という中で、この企業版ふるさと納税も取り組んでいきたいと考えております。
◆
窪薗辰也議員 幅広いといっても、もうどれかに絞って事業を進めないといけないわけですよね。それにマッチングできるかできないかということだろうと思いますが、私が考えているのは、農業分野で何かマッチングできるようなものはないのか、そのあたりの検討は今後されますか、されませんか。
◎前田喜輝副市長 さきに、個人のふるさと納税のときにも説明を１回したと思いますけれども、今、ＡＮＡのホームページの中では、小林市の和牛生産者の顔写真、それとブロイラーの生産者の顔写真が大きく出ております。それを組み立てるときに、農業後継者の育成に限って使わせていただくので納税をいただけませんかというのを、当初ＡＮＡのほうとも詰めましたけれども、まだ最初はオープンに、全部を開いてからやっていきましょうというので今進んでおります。今、議員おっしゃるように、そういうように特化したものを企業と、例えば餌会社であったり、あるいはそれを売る食肉加工場であったり、そういうところと企業連携を含めて提案をいただければ、その企業の納税というのも考えられるのではないかと思います。
◆
窪薗辰也議員 こういった地域の資源を生かしたような取り組みというのは、本当に大事だろうと思います。ないものから始めるというのは大変ですけれども、ある資源を利用するというのは、非常に成功の道に近いだろうと思っているところでございますが、そういった部分では、農業関係が私は一番近いのかなと思っているところでございます。確かに、花を沿道に植えるのもいいでしょうけれども、それも長く続くということになると、なかなか厳しいものがあるということもあるでしょうし、そういった観光も大事ですが、さらに今言ったような農業後継者を中心としたような、野菜であったり畜産であったり果樹、そういった６次化等の工場なり、そういったものの企業参入といいますか、農業にも企業が参入できるわけですから、そういったところを総合的に進めていただくとありがたいかなと思っているところでございます。 それで、今、全国の102の事業が第１回目は認定されたということですが、この中を見てみますと、いろんな図書館の整備であったり、それからサッカー場であったりグラウンドゴルフ、それからスポーツ振興のマラソン大会であったり、それから学校教育、子育て、福祉、そういったいろんなものが認定されているようでございます。そうした幅広く、それこそ何にも使ってもいいという、マッチングさえすればいいといったことですが、非常にハードルの高い一面ではあるのかなという気がいたしています。 そこで、私が提案したいのは、非常に高齢化等で、子牛の生産がなかなか伸びないということ。小林市については若干伸びているわけですが、全国的には非常に伸びないということでございます。そういった担い手不足による減少を維持するということからも、この繁殖センターの交流センターみたいなものを設置して、その中に入れる中身について、企業版のふるさと納税ができないものか、それあたりを一回検討していただくとありがたいかなと思っているところでございますが、その点どうでしょうか。
◎酒匂重成経済土木部長 議員御指摘のとおり、畜産が主体の本市でありますので、以前から御質問もありますが、その和牛子牛をどうやってふやしていくのか、この畜産をどうやって維持していくのかということで、いろんな、先ほどの企業版のふるさと納税が使える仕組みがありますので、企業とそれがマッチングすればいろいろいいところもあるんでしょうけれども、具体的にどういう形でというのは、まだこれからいろいろ詰めていかなければいけないわけですけれども、議員おっしゃった交流センターと繁殖センター、その辺のいろいろなシステムづくりがどうなのかがちょっとまだはっきりわかりませんので、いろいろまた御提案があればお聞きさせていただきたいと思います。
◆
窪薗辰也議員 ここは、市営屠場がございます。伊藤ハムもあります。伊藤ハムさんあたりも、かなり預託を進めております。このあたりとマッチングが私はできないかなと思っておりますし、またハム会社ばかりじゃなくても、またいろんなＩＴ企業なり、それからいろんな企業との連携もここはかなりあるようでございますから、そういったところの参加を、参入していただくということから、そういった方面にも働きかけていったらどうかなと思っているところでございます。 そのことがもし成功するとすれば、非常に観光の面あるいは観光ＤＭＯなり、地域資源を生かした観光あるいは交流人口の増加、そういったイベント等も組めるということも考えられますので。農家ももう限界です。なかなか、ふやしてくれといっても、もう限界が来ているという状況ですので、こういった企業あたりに頼る方法しかないのかなという気もいたしているところですが、自然減を待つより、やっぱりこういった攻めの方策で頭数維持をしていだくと、それが産地を守る１つの方法だろうと思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思っているところです。 以前、私は何人かの方にお話ししましたが、通常のふるさと納税でされた方に子牛１頭を寄附したらどうかという話もしたことがあります。副市長にもされましたね。そういったものまではなかなか厳しい部分があるということも聞いております。そのあたりは検討されたことがあったのでしょうか、どうなんでしょうか。
◎前田喜輝副市長 インパクトが非常に強くて、１頭贈呈するとしても飼育ができませんので、こちらで飼育して、その飼育の費用とかそういうものが運転資金、利息に相当する分でできるのかどうかとかいろいろあります。特にちょうどお話をいただいたときに、油の問題等も出まして、やっぱり預託のオーナー制度的なものについては批判のほうが多いかなということで、声高々にはちょっとまだ時期が悪いかなということはありました。ですから、非常にインパクトの強い事業にもなろうと思いますので、先ほど部長からありましたとおり、検討していきたいとは考えておるところでございます。
◆
窪薗辰也議員 まだ今この事業が始まったばかりでございまして、まだ第２弾、第３弾ということで、それぞれ各自治体からも要望がかなり上がってくるだろうと思っております。ぜひ、この個人版は別として企業の、今後はやっぱりそういった産学官の企業連携といいますか、そういったもの、あるいは特に今はメディアの時代です、そういったメディアを利用したまちづくりにもなろうかと思っていますので、ぜひこれも検討をお願いしたいと思っているところでございます。 次に、新規就農でございます。これにつきましては、なかなか担い手が少ない、そういった状況が続いているわけですが、今、西米良村が1998年、約十七、八年前から取り組んでおりますワーキングホリデー制度というのがあるということです。国でもこれをモデルにして制度化しました。ことし４億円ぐらいの予算をつけていただくということでございますが、これには農作業の人手不足なり、あるいはそういった村の活性化を狙って、そういったものがされて、今現在で西米良村で大体400人程度の人が利用したということでございます。 新規就農も、国の制度で今150万円の５年間ということでやっているわけですが、市の取り組みとして、この国の補助事業以外に今現在取り組んでいらっしゃる事業というのは何もないものなんですか、どうなんですか。
◎酒匂重成経済土木部長 最初、市長からも答弁がございましたように、議員御指摘のとおり、基幹産業が農業のまちでございますので、一番今本当に懸念される部分が、いわゆる先ほども言いました、新規も含め、後継者も含め、移住者も含めて、いわゆる農業従事者の減少というのが非常に最大の課題でありますし、喫緊の課題という認識のもとに、今そういうことから、じゃ、農業の就業人口をどうやってふやすまではいきませんけれども、この現象を幾らかでも抑える方法がないものかということで、今回て
なんど小林総合戦略の第１番目に挙げますように、農業振興公社事業という１つの受け皿づくりを掲げたところであります。 そこでありますように、本来なら市独自でいろんな支援事業等も組み立てていけばいいんでしょうけれども、そういったノウハウも含め、相談窓口支援も含めながら、きりしま農業推進機構が今新規就農者といいますか、そういう窓口になっておりますので、ここの機能を十分に生かして、そういったところで一元的にといいますか、一体的にいろいろ協議し検討したほうが、より組織的なメリットもありますし、検討するに当たっても一体的な支援策も方策も考えられるということで、今準備会議ということで進めております。ここにおいて、小林市独自の施策を持っていくと、そこ辺も含めていろいろちょっと調整も大変になってきますので、私は、どちらかというと広域的な準備会議を踏まえながら、総合的な支援がどういった形でできるかを今いろいろと議論していますので、もう少し今後の協議といいますか検討についてお時間をいただければと思います。もちろん、この中には新規農業後継者、さっき言った移住者も含めて、総合的な取り組みを考えているものであります。
◆
窪薗辰也議員 新たに広域的にそういったものを取り組むと。きりしま農業推進機構の中でそういった新規就農を含めた就農者の対策に入るということでございます。 私どもは先月、豊後高田市に経済産業委員会で行きました。ここは、新規就農者に対していろんな政策を市独自でやっております。特に、家を借りる場合の家賃の半額助成とか、それから生活支援とか、それから資材が非常にたくさん要ります。そういったときの補助といいますか、そういったものも市の単独事業で、この事業に青年就農資金とあわせて取り組んでいたということでございます。 ここは、就農ガイドセンターでそういったものを立ち上げたということでございますが、さらにこれが定着するためには、やっぱりそういったものも含めて検討する必要があるのかなと思っております。ただ、国のお金が来たから、はい、どうぞというんじゃなくて、やっぱりそれだけの支援というのがないと、なかなか厳しいものがあると思っているところであります。特に農家の後継者が農業を継承した場合、あるいはＵターンであったり、その中にはＩターンであったりするわけですけれども、そういったときの場合の支援というのがなかなかないものですから、親としても拡大あるいは維持というのになかなか踏み込めない、ついつい勤めに出すということでございますので、そのあたりはどう考えていらっしゃるかお伺いいたします。
◎酒匂重成経済土木部長 現在、このいわゆる農業振興公社という受け皿組織のお話だけしておりましたけれども、この農業就業者をいかに確保するかというのは、いずれの機関もこの共通認識は皆さん一緒なわけでありまして、ここで一番問題になるのが、いろいろそういう希望者がいたとしても、そういう支援を必要とする方がいても、それぞれの機関がそれぞれのものを受け持っていて、なかなかこれが統一した支援につながっていないということも１つ課題に挙げられておりますので、この中では、やはり農地であったり資金、労働力、技術、ノウハウ、あと機械、住宅も含めて、それを一体的に総合窓口として一本化できるような形で、それを支援する方法がないものかということの議論でスタートしたものでございますので、ただ単に資金だけを用意して、さあ、どうぞという考えではないということですので、生活基盤も踏まえた上でのいろんな支援ができないかということを、総合的な窓口を一本化するという意味で今検討しているものであります。
◆
窪薗辰也議員 それは、今の農業振興公社というのは、高原町、えびの市を含んだ組織になるんですか。どうなんですか、そのあたりの範囲といいますか。
◎酒匂重成経済土木部長 先ほどの答弁にありましたように、きりしま農業推進機構自体は、小林市、高原町、ＪＡこばやし、ＮＯＳＡＩ西諸が主軸となって今進めておりますが、このきりしま農業推進機構がするという意味ではなくて、ここを主軸にやるということで、この農業協同組合がえびの市さんと違いますので、なかなか、そういう面でえびの市さんはこれには加わっていませんので、小林市、高原町がそれに１つの総合的な支援として、今検討しているというものであります。
◆
窪薗辰也議員 高原町を含めて支援をしていくようでございますが、この新規就農の場合は手厚い補助等があるわけですけれども、通常の継承者には何もないんです、実際のところ。だから、全てが自分でやるということ、また規模拡大する場合は、今はクラスター事業なり、あるいはハウスなんかの補助事業も２分の１がありますけれども、そういったものも利用しながらになろうと思いますが、帰ってきた方が、例えば妻帯者であったり、ひとり者であったり、それぞれに形態も違うわけですけれども、やっぱり何らかの支援を、どこかがしていただくような方策というのが大変大事だろうと思いますし、経営をしていかないとだめなんですから、経営者を育てるということからもやっぱり大事なことだろうと思いますので、ひとつそのあたりも含めて、今後進めていただきたいと思っております。 私の質問は終わります。
○
淵上貞継議長 以上で、
窪薗辰也議員の一般質問は終わります。 次に、下沖篤史議員の発言を許します。
◆下沖篤史議員 明倫会の下沖篤史です。 現在、日本全国の市町村で地方創生の取り組みが具体的に始まっております。本市でも、て
なんど小林総合戦略を基本に地方創生の取り組みが動き始めておりますが、その中、観光につきましては、過去にも1987年に制定された総合保養地域整備法により、全国一斉にテーマパークやゴルフ場、大規模宿泊施設などに、金融機関やディベロッパーによる大規模投資やインフラ整備の公共投資がなされました。できた当初は利用者数は多かったものの、現在では規模や投資に見合う利用者数を確保できずに、破綻するか、計画自体を縮小し撤退する例がほとんどです。原因として挙げられるのが、観光地としての需要の創造や、地域の経済循環や効果の誘発を目指した供給体制の整備といった発想がほぼないことや、観光産業の育成に向けて地域の主体性が欠如していることなどの要因があり、需要創造や時代の変化に対応できず、現状の維持にコストがかかり、新しい観光に着手できない現状が続いております。 今回出されたて
なんど小林総合戦略において、従来の政策の反省も踏まえて、地域の主体性と需要の創造に基づく観光商品、サービスの開発、情報発信、さまざまな団体、企業との連携を図り、経済の循環を生み出せる観光ＤＭＯとなることを期待し、以下の質問をさせていただきます。 １つ目は、観光行政についてです。小林市のこれからの観光による地方創生ビジョンをお聞かせください。 ２つ目の医療についてと３の福祉については、質問席にて質問いたします。
◎
肥後正弘市長 それでは、お答えさせていただきますが、平成27年10月に策定しましたて
なんど小林総合戦略では、人口ビジョンで示しているように、今後さらに年少人口や生産年齢人口が減少しますと、地域社会への影響や地域経済の縮小につながることが懸念されると指摘しています。そこで、若い世代が希望する仕事をつくることを総合戦略の柱として、この若い世代の雇用創出から人を呼び込み、まちの活性化を図るとしております。 これからの観光による地方創生でありますが、観光により地域を活性化させるためには、若者の雇用を創出する地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりを目指すものであります。これまでの従来型観光は、行政、観光協会、観光関連事業者を主体とする体制のもとで進められてきました。しかし、バブル景気崩壊後における国内旅行者の旅行目的の変化や、訪日外国人旅行者の増加など社会環境、マーケットが大きく変化してきていることから、これらに対応できる体制の構築が必要となってきたところであります。 そこで、今回の観光地経営の視点に立ちまして、地域の多様な関係者が連携し、観光に関する各種データ等の継続的な収集、分析を行いまして、みずから地域のターゲットとすべき顧客層や明確なコンセプトに基づいた戦略の策定を行う観光地域づくりのかじ取り役として、観光ＤＭＯの形成、確立を図ることにいたしたところでございます。これを最大限に活用しまして、若者の雇用を創出する、観光による稼ぐ力を生み出していきたいと思っているところでございます。
◆下沖篤史議員 では、１番からいきます。 観光行政についての小項目１ですが、観光ＤＭＯの現状、進捗状況と今後のスケジュールなどをお聞かせください。
◎酒匂重成経済土木部長 昨日、穴見議員にもお答えいたしましたとおり、現在の進捗状況でありますが、まず６月25日に市民のワークショップ、７月２日、３日にいなかソンということで実施させていただいて、小林市の魅力や課題、地域活性化につながるアイデアを出していただいたところでございます。それを受けまして、今回の観光ＤＭＯを進めるに当たって、ビジョンなり戦略を立てていく必要があるということから、この委員会を設立する必要があるわけですけれども、その前段として、ビジョン・戦略構築準備委員会を立ち上げたところでございます。それが、７月15日がスタートにして１回目、２回目は７月25日、８月８日に３回目ということで、このビジョン・戦略構築準備委員会を経たところでございます。それで、その一定の方向性といいますか、そこの大体意見、協議等々がまとまりましたので、次の段階であります、今度はその準備委員会を２つに分けまして、ビジョン委員会と戦略委員会と２つの委員会に分けて、それぞれが役割を持って今後進めていくということにしたところでございます。 まず初めにビジョン委員会でございますが、６名から構成されておりまして、今８月22日、８月30日ということで２回ほど開催しております。このビジョン委員会の中では、今後、小林市の観光都市の理念といいますかビジョンといいますか、そういう大綱的な、一番大もととなるそういうところを検討し、一定の理念をここでまとめようというものでございまして、まだ結論が出ておりませんので、次回３回になりますか、４回になるかわかりませんけれども、さらに議論を進めて、一定の最終的な理念というのをまとめていきたいと考えているものであります。 それを受けまして、次は戦略を立てていくとなるわけですが、戦略委員会を一応８名で予定しておりますけれども、その中には４つの部会を設けてワーキンググループをつくりたいと考えております。そのワーキンググループにおいては、この戦略委員会が主体になるわけですけれども、その４つのワーキンググループで、先ほどのワークショップなり、そしてまたいなかソンで来ていただいた方々も含めながら、その戦略として４つの分野での戦略をまとめていくということで、今後進めていく予定でありますが、まだビジョン委員会のほうで理念がまとまっていませんので、それがまとまり次第、そちらのほうでまた検討を進めていくということで考えているものであります。 ただ、その戦略委員会もあと何回ほど開くかという全くめどはないというわけではないわけですけれども、事務局サイドでは一定程度の回数を踏んでと考えておりますが、前日の穴見議員にも申し上げましたように、当然ながら議論は十分していただくことになると思います。また、この委員の方々も全くのボランティアということもあって、これは延々と議論を続けていくことはできませんので、一定の期間、事務局が主導しながら、それを要領よくまとめて、今後、小林市が戦略として掲げるものをこの戦略委員会の中でまとめていくと、それを踏まえた上で、次の段階であります観光ＤＭＯの設立に向けた準備に変えていくということで進んでいくことになるということであります。
◆下沖篤史議員 今の、今後のスケジュールの部分なんですけれども、観光庁が出しているのでは、11月下旬から12月上旬に日本版ＤＭＯの候補者の登録を開始し、その後も随時募集するとなっているんですが、本市もここの仕様書に載っています事業統括責任者の部分、法人が登録するようになっているんですが、観光庁のホームページでも。ここの選定、もしくはここの事業統括責任者を生み出すまでのスケジュールというものを教えていただけないでしょうか。
◎酒匂重成経済土木部長 今の部分は、若干戦略の部分の説明に終始しましたけれども、今後のスケジュールとしましては、今年度ＤＭＯの設立準備委員会を立てて、来年度の前半までにはその組織を立ち上げて、観光庁の登録までに持っていきたいという運びであります。ただ、そこにまだ至っていませんので、現在はまだ戦略づくりという部分であります。
◆下沖篤史議員 来年の前半ということでわかりました。そこに関してなんですが、先日の時任議員のときに、自分も初めて知ったんですが、今この仕様書もそうだったんですが、業務委託事務局の推進、北霧島観光振興機構推進支援事業、こちらの契約がなされていたんですけれども、こちらの選定に当たって、金額も4,900万円、5,000万円近くなんですが、経済産業委員会なりに説明などはされたのでしょうか。
◎酒匂重成経済土木部長 特定の業者選定についての説明は申し上げておりません。
◆下沖篤史議員 今、この観光ビジョンなど戦略もまだまとまっていない、今からまとめていく段階ですが、そこで準備委員会も発足しております。そこで、この推進事業を行う上で、かなりこのビジョンとか戦略というのがあってこの推進業者を選ぶ、何社もあります。こういうコンサルティングでもそうですし、県内を含めいろいろな方が、地域の観光事業など成果を残されている方たちもたくさんいらっしゃいます、それを選定なり情報収集して選定するべきだと思うんですが、これ、準備委員会には御説明はされているんですか。
○
淵上貞継議長 この際、10分程度休憩いたします。 午後３時００分 休憩 午後３時０９分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎酒匂重成経済土木部長 今回の観光ＤＭＯの委託の質問でございましたが、通常のコンサルを用いて何らかの計画書をつくるというものではなくて、市が進めようとしますＤＭＯについての設立に向けての支援業務の委託でありまして、大きく商工観光課が所管する今回の委託の中には、いわゆる観光ＤＭＯ本体の設立に向けた直接的な支援の委託業者と、その本体の間接的な支援といいますか、いろんな人材育成なり観光の振興の企画とか特産品の商品開発とか、そういったものはまた別の委託事業として２つの事業者に委託して、ＤＭＯの設立の本体に係る支援業務と、いわゆる観光ＰＲを兼ねた先ほどの委託と２種類の契約になっております。先ほどから申し上げましたように、戦略委員会なりビジョン委員会については、いわゆるＤＭＯ本体の設立に向けた支援ということで今委託して、いろんな先進事例とか、講師の方が今まで手がけてきたものをいろいろアドバイスしていただいて、小林市の理念、小林市の戦略を立てるためのいろんな支援をいただいているという業務と、一方ではさっき言いました人材の育成、また商品開発とかいろんな観光振興の企画とか、そういったものは別の契約として事業を進めているものでございます。
◆下沖篤史議員 この契約の中に２社いるという、分野ごとで分かれて２社いらっしゃるんですね。そこら辺の方は、今現在、準備委員会なりいなかソンでもそうですけれども、そこら辺での情報収集なり小林市の方たちの考え方というのは御理解されているんでしょうか。
◎酒匂重成経済土木部長 ＤＭＯ設立については、ビジョン、戦略委員会もそれぞれいなかソンなりワークショップがありますが、そこの契約者は、いろいろこの関係に携わっていただいているので、いわゆる委員の方々は、そのあたりはもう十分承知していただいていると思いますが、今回のＤＭＯについては、いわゆる設立する主たる業務と、一方では直接関係しない間接的な支援ということで、広く市民の方々へのいろんな研修とか観光ＰＲとかいろんな商品開発とか、そういったものは先日時任議員にも申し上げましたように株式会社パソナへ委託して、今回の設立の直接的な支援は有限会社地方創発計画に委託して、それぞれの業務の中で進めているというものであります。
◆下沖篤史議員 ちょっとこの契約書の見方がわからなかったんですが、パソナさんが地方創発計画にこのほかの仕事を分けるといった、２社が地方創発計画さんになるんですか、違うんですか。
◎酒匂重成経済土木部長 何度も申し上げますが、設立の支援としては有限会社地方創発計画が受注して、今やっています準備委員会なりビジョン委員会、戦略委員会はここの業者にいろんな支援をしていただいて進めているというものであって、株式会社パソナについては、さっき言いましたいろんな人材研修等がありますけれども、まだ今後いろいろしていくんですが、人材の研修なりＰＲなり商品開発、都会の百貨店とのコラボとか、そういったものは別、パソナの事業の中で進めていくというものであります。
◆下沖篤史議員 今後のこのＤＭＯの設立に重要にかかわる会社なので、ここら辺、やはり小林市全体の方針にもかかわってくるところなので、できれば議会への説明なり、あと準備委員会にも説明する、契約に当たって、こういうことを実現していくためにこのコンサルティングに委託したいとか、説明の必要があったんじゃないかなとは思います。 あともう一つなんですが、この仕様書の中にテレワークってあるんですけれども、テレワーク活用環境整備事業、これ、具体的にどのようなものですか。
◎酒匂重成経済土木部長 その契約書を、今どちらを見ておっしゃっているかちょっとわからなかったんですが、テレワーク環境整備事業については、今回いろんな、どろんこバレーとか企画運営をさせていただきましたが、そういうもろもろの、都会と小林市との通信関係に係る備品とかパソコンとかカメラとか、いわゆるシステムのライセンスとか、そういったものをここの中で整備するというものでございます。
◆下沖篤史議員 今、ライセンスって出ましたけれども、これ、ライセンス契約するとずっとパソナさんと、このシステム機器を使う以上は。あと、このテレワーク活用なんですけれども、これ、既存のスカイプとかではいけなかったのか。多分このパソナさんが持っているのが、データの暗号化とかしてセキュリティー面が強いのかもしれないですけれども、実際この観光ＤＭＯで、それだけのセキュリティーの必要なデータ、画像、やりとりが観光推進に当たって必要なのか、どうでしょうか。
◎酒匂重成経済土木部長 先ほどから申し上げましたように、観光ＤＭＯの設立には、先ほど言いました直接か間接かを申しますと間接的な支援になりますので、そういった小林市のよさをＰＲしながら、一方では観光ＤＭＯの設立を進めていくという、いわゆる小林市のＰＲに係る部分を今回パソナの事業の中の１つとしてＰＲ事業をやっていただいているということで御理解いただけると思います。 また、ライセンスとか機器についても、必要な機器等はありましたので、必要な機器もライセンスも買い上げて、今後これを使える状態にはしているというものでございます。
◆下沖篤史議員 今、もう全部機器類は買い上げているということなんですか。わかりました。 この予算に、その機器の購入、リース代とあるんですけれども、現状、もう全部購入されているということですか。
◎酒匂重成経済土木部長 大変申しわけありません。細かい機器が、どの機器が買い上げでどの機器がリースかというのはちょっと私も手元にないんですが、基本的には、今回遠隔のいろんな通信のやりとりをする必要な機材をこの事業の中で調達したということで、御理解いただきたいと思います。
◆下沖篤史議員 あと、パソナさんを選んだ決め手、理由。あと、これ１年契約になっていますけれども、次年度の更新なりそこら辺での選定基準。あと、もしくは入札があるのか、それともプレゼン方式で、小林市の観光をこうしていきたい。あと、そういう関係者の方たちと事業計画書なりをつくって、プレゼン大会などを考える必要もあると思うんですが。あと、市民の方にも幅広くこのＤＭＯを知っていただいたり、参画している意識を持っていただきたいと思うんですが、そこら辺は今後どう考えているんでしょうか。
◎酒匂重成経済土木部長 現在の契約は単年度契約ですので、３月31日で終了ということになるわけですが、次年度以降の考え方についてもいろんな考え方があると思うのですけれども、まだ予算も今後いろいろ要求していく段階ですので、どういう形になるかというのは現時点ではなかなか御説明がしづらい部分があります。ただ、今回、株式会社パソナを選定した理由でございますが、事例として、京都府とか秋田県などの地域活性化事業に携わった実績もあるということがあります。そのほか、ＤＭＯの設立と連動した一体的な取り組みが可能であること、かつこのパソナ本社及びグループ企業、またパートナー企業との連携によって、このＤＭＯの推進、いわゆる間接的な支援に係る事業の総括的な効果なり取り組みが可能だという業者ということで、随意契約により選定したものであります。
◆下沖篤史議員 観光庁のホームページに出されているのを見ますと、このＤＭＯを国に提出する際に、広域連携ＤＭＯ、地域連携ＤＭＯ、地域ＤＭＯ、この３つの種類があるんですが、本市はどちらで提出されるつもりでしょうか。
◎酒匂重成経済土木部長 どの形式が一番いいのか、ベターなのかということになるわけですけれども、広域的な部分も視野に踏まえながらやりたいという意識はあるんですけれども、まだ広域的な共通認識ができておりませんので、当面は小林市が先行して進めていくという形のそういう進め方で最初は進んで、将来的には広域的に範囲を広げた形ができるとベストだなという形で、今進めております。
◆下沖篤史議員 そこら辺、広域的な視点というのはパソナさんも持ち合わせて、計画をいろいろ考えていらっしゃるんでしょうか。
◎酒匂重成経済土木部長 パソナさんはさっき言ったように、今回、観光振興のＰＲを主にしたものでありますので、小林市の今現状のＰＲを図りながら、一方ではＤＭＯの設立を進めるという二段構えで進んでいますので、直接パソナが広域的な西諸広域を担うかということではなくて、小林市のいわゆる観光の部分をＰＲすると。例えば、小林市のよさを東京と結んで遠隔操作の中でそれをＰＲするとか、東京にある百貨店とコラボレーションして、小林市の物産をそこに紹介するとか、そういったものを今進めているものであって、設立本体といわゆる観光ＰＲと若干違うということで、それぞれのすみ分けがあるということで御理解いただきたいと思います。
◆下沖篤史議員 わかりました。じゃ、その観光ＰＲに4,900万円のこの予算が必要になってくるということなんですね。 あと、この事業統括責任者ですか、ＤＭＯの本体になる部分なんですが、国に提出する、こちらの選考方法、もしくはどのように募集なり選定をかけていくのか、そこをちょっと教えてください。
◎酒匂重成経済土木部長 私は観光に重きを置いて、今ＰＲの話を説明しましたが、必ずしもＰＲだけではなくて、ちょっと話を戻しますと、人材育成事業、いわゆる観光のＰＲ事業、そして物産の紹介事業とか、さっき言ったテレワークもありましたけれども、都会と小林市を結んでいろんな活動をする、そういった総合的ないろいろＰＲ活動を含んでいるということですので、小林市の観光ＰＲだけをやるということではございませんので、また説明の機会がありましたら、また詳しく説明させていただきたいと思います。 あと、今後の中核となる人材の話ですけれども、まだそこまで話が進んでおりませんので、まだその戦略ビジョンの段階でございますので、次のステップとしてはそういうことを検討していく機会に入っていくと。今年の、もうまもなく後半になりますけれども、後半になったらそういうことも踏まえながら検討していくということになると思います。
◆下沖篤史議員 この統括責任者という方が、かなり重要な小林市全体のＰＲ含め、農産物、観光、全てのイメージの統一なりＰＲ戦略、そこら辺を練っていくビジョン、あと計画をつくれる方になってくると思います。自分の中ではこの統括責任者が出てから、パートナーとなる推進員、業者があるべきだったんじゃないかなとは思うんですけれども、推進事業者が先に決まって、それから統括ということになるのも、ちょっと考える部分もありますし、準備委員会なり意見が出そろってビジョンができてから、ここら辺が決まっていくべきだったのかなと思いますが、国のほうから早目にいろいろ設立しないといけない、準備をかけないといけない理由もあったと思いますが、今後、そこら辺、何とかいいＤＭＯになっていくように頑張っていただきたいなと思います。
◎
肥後正弘市長 手法はどっちがいいのかというのは、議員の持論があると思っています。ただ、そういう統括責任者をぽんと持ってきて、どっちの方向に向くかわからないようでは、私は絶対これは成功しないと思います。まず市民の方々、いろんな委員の方々に観光ＤＭＯとは何なんだということを御理解もらわないと、統括責任者があっても、私はこれは理解できない問題だと思いましたので、まずそこのことをしっかりやろうということで２つの契約をし、組織のほうは地方創発計画でお願いし、いろんな具体的なのはパソナでお願いしたいということで契約をさせていただいたわけでございます。 それと、先ほどからお話がありますが、広域か単独かという問題ですが、私はこれは単独だけではなかなか難しい問題があると思っています。今、西諸の首長で、今後どうやっていくのかということをしきりに検討を始めました。もういろいろと、今それぞれの自治体が関連しているところと、いろんな知恵を出し合ってもらわないといけないなということを今考えております。特に、ナショナルパークに霧島錦江湾国立公園が指定されました。そうしますと、鹿児島県と宮崎県で、宮崎県は４市町しか入っていない、残りは鹿児島側なんです。北霧島が非常におくれています。もう鹿児島県はがんがん進んでいる。観光ＤＭＯも含めて走っているということですので、おくれをとってはだめだということで、今、県をつつき、代議士もつつき、首長同士も何とか早くやらないと大変なことになるなという認識も共有できたなと思っています。 ですので、今後やっぱり共同でやっていかなければいけない、広域的にやっていかなければいけない。その中で都城市とどう、西諸は西諸で一生懸命、今、首長同士が話していますが、都城市となかなか話ができていないという状況もありますので、それを巻き込みながら県にお願いをしながら、宮崎県がどうやっていくのかということまで踏まえた上で観光ＤＭＯもやっていかないと、私はこれはもう絶対に成功しない、特にインバウンド関係はそうだと思っていますので、今それの共有がどんどんでき始めていますので、そういう方向で進めてまいりたいと思っております。
◆下沖篤史議員 私も本当にそのとおりだと思います。そのための統括責任者が、それだけ広い視野といろんな幅広い見識、意見を聞ける方がなれる、統括責任者の独裁ではないので、これは。その統括責任者がいろんな団体、事業者を組み合わせたりとか、意見を伺っていける方がまず芯にいて、そこに幹があって、枝葉でいろいろ市民の意見なり何なりをくっつけて１つの大きな木になるのかなと思いますし、これが本当、小林市だけの観光ＤＭＯになった瞬間、もうそれは先がないと。鹿児島県、えびの市、高原町とも周遊観光という面でも組んでいかないといけないというのもありますから、この統括責任者というのに、それぐらいの見識と幅広い人脈がある方がなられると成功するのかなと思います。会議の進捗も早くなると思いますし、そういう１つビジョンが見えれば、どんどんいろんな意見が集まってくると思いますので、今後、この統括責任者の選定も始め、早く進んでいただけたらなと思います。 続きまして、医療についてなんですが、遠隔医療の本市の取り組みと現状を教えてください。
◎
角井孝志市立病院事務部長 それでは、遠隔医療ということでお答えいたします。 遠隔医療というのは、御存じだとは思いますけれども、大別すると２種類あります。１つは、専門の医師がほかの医師の診療を支援するドクター・トゥー・ドクターというやつなんですけれども、ＣＴとかＭＲＩなんかの遠隔放射線の画像診断であったりとか、遠隔術中迅速病理診断なんかがこれらに該当します。この遠隔医療は、専門医の不足を補いながら診断の質的向上を目的とするもので、小林市立病院でも、そういう遠隔の放射線画像診断は行っているところでございます。 もう一つのものが、医師が遠隔地の患者を診療するドクター・トゥー・ペイシェントというやつで、主に離島や僻地において訪問診療を補うものとして実用化が進んできたものでございます。近年、情報通信技術や周辺機器の発達によりまして、在宅や介護施設などで療養する患者に対して、テレビ電話などを介しての診療をするものであります。こちらのほうにつきましては、小林市立病院ではまだ進んでいませんけれども、民間では民間独自で進むところもあると思いますし、日南市がつい先日報道されましたように、東京の会社と６月23日から実証事業を開始したという報道がされたのも近年の話題だと思います。
◆下沖篤史議員 ありがとうございます。市立病院で取り組んでいる画像診断とか、こちらのほうはわかりました。 あと、このＤｔｏＰですか、テレケアなどに関しまして、この前、日南市さんが６月にポートメディカルさんですか、東京の会社と試験的な実証実験が始まっております。実際、こういう遠隔医療というと医療行為と思われがちなんですが、実際は予防医療の分野で今活用されておりまして、特定健診とか全国やられていますけれども、遠隔地なり独居老人の方でなかなか外に出る機会がない方たちにこのような予防医療ですね。あと、利用者を見ますと、結構40代、50代の仕事をされる世代が、病院との時間が労働時間と重なって健康診断に行けなかったり、特定健診の時間も結構日中だったりしてなかなかできないということで、このテレケアを活用されて、テレビ電話じゃなくてＬＩＮＥとかフェイスブック、あとそのようなもので症状なり医療相談をしたりしているんですが、これがかなり医療費抑制の面でも予防医療というものが今後望まれてきますが、本市としてはこのような遠隔医療というものに取り組む予定はあるのか、それとも考えはあるのか。
◎
肥後正弘市長 小林市は遠隔医療、それから遠隔教育、それと自動走行、これの認定を受けているんです。受けているんだけれども、なかなか進んでいないのが実態です。といいますのは、通信網が整備されていません、小林市の場合は。ですから、まずこれをやらないと、これがなかなか行けないということでございます。 それで、せっかく認定を受けていますので、今後、今小林市で早急にやらなければいけないのが介護医療ケアシステムです。これをどうやっていくのかということまで踏まえて、これを生かしていかなければいけないと思っています。先ほど言われましたように、医療だけじゃなくして介護までひっくるめてどうするのか、しかも特に在宅医療というのが介護医療ケアでは出てきますので、そこはしっかりやっていかければいけないと思っています。相当な金額と予算等がかかりますが、それを日南市みたいにいろんな事業所、あるいはふるさと納税、タイアップができないのかどうなのか、そういうことまで視野に入れながら今後検討してまいりたいと思っております。
◆下沖篤史議員 そうですね。もう本当、ちょっと通信網の面がやっぱり小林市はまだ不安定。今、けれどもＷｉ－Ｆｉの整備が避難所関係、公共機関で進んでおりますが。あと、この遠隔医療なんですけれども、やはり防災面でもかなりこれは重要な部分で、避難所での診察でも、熊本でちょっと見かけさせてもらったんですが、かなり安心感が、担当医の方も被災者が多いので病院から出られない、だから遠隔でお話をしたり相談に乗ったり薬の処方箋のアドバイスをしたりとか、これはかなり、医療だけではなくて防災という面でもこの遠隔医療というのは重要になってくると思いますので、今後進めていただきたいのと。 あと自分たち、市長も御存じのとおり、茶飲ん場というのをにっこばまちづくり協議会でやっていますけれども、あそこでお年寄りの方たちが集まったときに、そういう遠隔医療の話も出て、こういうときにお医者さんと相談できたらいいんだけどねという、あと薬の相談とか。結構全国の統計を見ても、高血圧の持病を持たれている方がすごい数だったんですが、70％以上が医師にかかっていなかったり、自己で薬の管理とかをしていたり。そこら辺で、やはりこの潜在的な患者さんなり、医療体制への不安の解消という意味でもこの遠隔医療というのが重要になってきますので。あと、それを含めて今後のＷｉ－Ｆｉの進め方というのをちょっと市長に、もし計画があれば教えていただけたらなと思います。
◎
肥後正弘市長 遠隔医療をするにしても何にしても、Ｗｉ－Ｆｉ網の整備が必要だということと、例えば介護医療ケアシステムをするときに、医療側の、例えば病院とかの協力を得られるのかどうなのか、そこら辺をしっかりと見きわめながら、計画をぴしゃっと自立しながらいかないといけないと思っています。介護医療ケアシステムについては、今、一生懸命協議会をつくって協議をして、ビジョンづくりから進めて基本計画まで策定するようになっていますので、その中でも１つの柱としてこれが出てくるのかなと思っています。 そうなりますと、全域Ｗｉ－Ｆｉはどうしても必要になってくる。ｅコミマップも含めまして、防災、いろんなことまでひっくるめて必要になってくる。特に福祉部門で、ひとり暮らし老人ケアとかもいろんなことまで必要になってきますので、今回避難所のＷｉ－Ｆｉ網は整備しましたけれども、逐次予算を見ながら整備していかなければいけないなと思っているところでございます。
◆下沖篤史議員 わかりました。本当、地域包括ケアシステムのモデル地区にも自分たちの地区がなっていて、そこで介護施設なり、あとそこに通所されたり通えなくなったお年寄りの方たちとお話しするときに、やはりこういう遠隔医療があったらなと思うことがかなり多くて、自分でも地域包括ケアシステムをつくり上げるときに、介護施設と地域民生委員さんを含め、こういう遠隔医療というものを生かした地域包括ケアシステムというのを先進的に、もしよろしければ取り組ませてほしいなと、実証実験とかでもと思っておりますので、本当に今後いち早くこの遠隔医療に取り組んでいただけることを願って、次にいかせてもらいます。
◎
角井孝志市立病院事務部長 せっかく遠隔医療のことで御質問等がありましたので、Ｗｉ－Ｆｉ等については市長が話したとおりなんですけれども、遠隔医療のもう少し突っ込んだところでお話、説明をさせていただきます。 下沖議員がおっしゃるとおり、厚生労働省は遠隔医療を推進しております。昨年の８月10日に、情報通信を用いたいわゆる遠隔医療について、対象患者や内容を拡大する文書を出して、国は推進しているのが実情でございます。ただ、遠隔医療の対象患者というのは、基本的には再診患者が対象です。数年にわたり検査数値などが変わらずに症状が安定している人が利用するのが望ましいと言われておりまして、診療にかかる時間というのは数分程度で、10分以上かかる診療の場合は、何らかの検査を必要とする状態なので、遠隔医療の対象とはならないと言われております。 遠隔医療にももちろん健康保険というのは使用できるわけなんですけれども、支払い方法については、クレジット決済なんかを導入している医療機関が多いと言われておりまして、日本医師会が出している遠隔医療の留意事項というのがありますので、これもちょっと説明しますけれども、初診の患者、急性期の患者、対面診療というのが医療法で決まっているんですけれども、対面診療で診療可能な患者には適用できないということが言われています。患者と家族の説明と同意を前提として、患者に利益のあることを客観的に評価して行うことが望ましいということと、医師側のテレビ電話画面を他の者が見る場合に、患者の同意を得てプライバシーに十分配慮すること、それから患者宅で遠隔医療をサポートする看護師とか、当然訪問看護では出てきますので、そういう場合には、そういう看護職員等の職員の教育、研修を十分行った上で実施することというのが、日本医師会からこの４項目が留意事項として発表されていますので、あわせて説明といたします。
◆下沖篤史議員 本当、結構難しい部分、プライバシーに関してはお医者さんのほうからも、アンケートを見ますと、プライバシーの保護ができるのかという不安も結構上がっている部分もありますが、ここも今まだ、厚生労働省のほうも、本当、毎年毎年そういう対応がどんどん規制緩和なりをかけていっておりますので、その全部が整ってから対応じゃ、なかなか市民ニーズに合わないのかなと思いますので、本当、小林市の場所を限定してもいいので、その社会実験を少しでもできたら、小林市全体にその医療制度が整ったときには全域で使えるようになるような進め方をお願いしたいと思います。 次の３番の福祉についてですが、障害者優先調達推進法の本市の取り組みと現状について、お答えください。
◎
脇村一也健康福祉部長 障害者優先調達推進法の取り組みということでございますが、まず法の概要について若干説明をさせていただきたいと思いますが、障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的基盤を確立することが重要であります。このために、障がい者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障がい者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することが必要であるということから、正式な名称でいきますと、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律ということが平成25年４月から施行されております。内容につきましては、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公共機関は、物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するよう必要な措置を講じるということが定められているところであります。 その状況については、現在、平成27年度の数値で申し上げますと235万4,618円ということで金額的には出ておりまして、物品購入が２件、これは卒業記念の印鑑代とか、市道補修資材の木ぐい等でございます。また、役務の提供でいきますと、リサイクル施設の管理業務、これが190万800円ということで主なものになっております。あと、トイレの清掃業務ということで、４件が上がっているところであります。
◆下沖篤史議員 資料をいただきましたこのデータ、４件で235万4,618円と。市町村の中では５番目に本市がなる形なんですが、これ、平成25年に施行されて３年目なんですが、なかなかまだふえない状況であります。この事業自体ができたのが、民間企業に比べると競争力が弱い福祉、障がい者雇用施設などが、競争入札が多い中で、なかなか競争入札で民間には勝てない、入札で落とせない事業所が多いということで、こういう障害者優先調達推進法というのができたのですが、本市で今４件、近いところでいくとえびの市は２件、西都市１件、日向市17件。これは、平成25年以降、件数というのはふえているのか、それとも現状維持のままでずっと来ているのか、お答えください。
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脇村一也健康福祉部長 件数については、小林市の場合には、過去３年間の実績がありますけれども、ほぼ同じではないかなと思っております。
◆下沖篤史議員 これは入札なのか、それともどういう形式の契約になっているのか。よろしくお願いします。
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脇村一也健康福祉部長 この４件につきましては、随意契約、それから指名競争入札となっております。
◆下沖篤史議員 いただいた資料を見てみますと、市内の事業所にいらっしゃる障がい者の方が119名、市外に147名、対象となる施設に入っていない在宅者数というのが3,630名。これは延べ件数なので重複があるということなんですが、これだけ実際障がいのある方でも働ける方とかもいらっしゃる中で、やはり本市としても障がい者の雇用、あとどこの障がい者施設さんもそうですが、経営がかなり厳しい。毎日仕事を入所者さんに提供したいけれども、その仕事が途中で切れたり、天候によってはできなくなったりとかする中で、賃金になかなか反映させてあげたくても反映できないというお声をたくさん聞きます。その中で、やはり市としてもいろいろな業務をできるだけそういう施設の方に担っていただけたら、ここら辺、事業所さんもそうですが、障がいのある方たちの自立支援につながるんではないかなと考えます。 そこで、他市町村なんですが、名刺の印刷とか封書のこん包、あと市からの発送物、そこら辺の代行サービスとかも行っているんですが、本市もふるさと納税でたくさん発送しております。この発送物というのは、波はあれども発送は定期的なお仕事になると思うんですが、こういう発送の代行サービスなどがこういう事業所さんなどの雇用の場につながればいいなと思いますし、そのふるさと納税を利用する意味がそこにもう一つ、小林市の返礼品だからもらいたいという選択肢にもなると思うんですが、ここら辺どうお考えでしょうか。
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肥後正弘市長 私はそれは可能だと思っています。ただ、その事業所とかＮＰＯがどれだけできるかなんです。ですから、そこをしっかりとやってほしいなと。例えば、先ほど言われましたように、印刷物できますかということになると、今のところ小林市にはないのかなと思っています。ただ、今代行する部分、包装代行とかいうのがあると思うんですが、ただ、これ行政が主体となってするんじゃなくして、私はそういうやつは１つの企業体としてひとつできて、その中にいろいろ参画してもらうのが一番ベターだと思っていますので、その中で考えていこうということで、今、副市長やらが検討に入っておりますので、そういう方法はあるかなと思っております。
◆下沖篤史議員 そういうことができたら、本当、大変いいことだと思いますし、自分の友達も施設に入っていたりして、やはり賃金とか見ますとかなり厳しかったり、事業所さんとお話ししますと、本当厳しいせっぱ詰まった状況で、今、けれども見捨てることはできない、自分たちがしないと誰もこういうことはできないというので、本当に歯を食いしばって皆さんやられております。本当、こういう発送業務もそうですし、市のほうからも提案とか、事業所さんにこういうことはできないだろうかとか、委託できるようなことの提案なり意見の場というのは、今後何か持っていただけるものなのか。いかがでしょうか。
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脇村一也健康福祉部長 調達方針等を策定しているわけですけれども、年度当初、全課に法の周知、物品等の調達についての情報提供等を行っているところでありますし、また事業所に対しましても、再度この事業の周知を図って、どういったものができるのかといったこと等の把握をしながら、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
◆下沖篤史議員 全てをこういうので委託していこうというのではないんですけれども、本当、その100％のうちの30％でもいい、そういうのを振り分けたり分担したりすることで、こういう施設の方なり障がいのある方たちの自立支援につながりますので、本当その部分も地方創生としても安心・安全なまち小林市、30年後も持続可能な小林市という中に、やはりその部分も重要視していただきたいなと思いますので、今後とも検討のほどよろしくお願いいたします。 以上で自分の質問を終わります。
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淵上貞継議長 以上で、下沖篤史議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
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淵上貞継議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後３時５２分 延会...